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　２００８年コリア関連ニュース　　

※参考資料：ＫＢＳニュース

三国政府間でD.P.R.K.への支援で合意(掲載日時08/4/13)

南北コリアと中国政府の３カ国は４月１０日、中国で協議を行い、６カ国協議の合意に基づいて朝鮮民主主義人民共和国への支援について合意した。去る２月に続いて２回目の協議となった今回の協議では、３カ国の実務代表者が出席し、韓国は鉄鋼財など重油３万５０００トンに相当する設備を、中国政府は、コークスを提供することを決めた。これらの支援が決定したことで、これまでD.P.R.K.に提供された支援は重油相当で、韓中政府がそれぞれ７万トン、米国が１０万トン、ロシアが５万トンのあわせて２９万トンになる。

朝鮮通信使を歴史理解のシンボルに。４０１周年記念事業開催(掲載日時08/4/13)

昨年の朝鮮通信史４００周年に引き続き、４０１周年を記念した行事がソウルで開催され、今年秋まで韓日間で多彩なイベントが開催される。社団法人「朝鮮通信使文化事業会」は、４月１３日にソウル市の仁寺洞で朝鮮通信使を行列を再現したほか、来月２日から４日まで朝鮮通信使の海の出発玄関となった釜山市で、朝鮮通信使祭りを開催する。この祭りには、日本からの参加者約１００人が合流する予定で、東京日本橋に到着予定である１０月２６日まで、対馬、下関なで多彩な行事が予定されている。

平壌の聖火リレーに国連機関が不参加か？(掲載日時08/4/13)

４月２８日に予定されている平壌での聖火リレーについて、国連は職員の不参加を決定したと４月７日付けの英国のサンデータイムスが報道した。それによると、国連は政治的に利用される可能性があることを懸念し、国連職員の参加をボイコットするとし、これについてサンデータイムスは、国連によるD.P.R.K.非難であると同時に、IOC（国際オリンピック委員会）を困惑させる行為として報道している。また、ユニセフ（国連児童基金）も声明を発表し、平壌での聖火リレーには参加しない方針であることを表明した。

日本の地方議会においても慰安婦問題で謝罪決議採択(掲載日時08/4/5)

兵庫県宝塚市議会は、戦時中に強制動員され、慰安婦として従軍させられた被害者に対する日本政府の公式謝罪を求める請願を３月２５日に採決し、「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府な誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。

これまで米、オランダ、カナダ、ヨーロッパ議会などで、「日本軍「慰安婦」問題」に対する正式謝罪を求める決議が採択されているが、日本の地方議会で採択されたのは初めての事例。こうした地域レベルの歴史和解の取り組みが広がっていくことに期待したい。

日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書
　２００７年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。
　当時の安倍晋三首相は７月３１日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。
　これは、１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、
口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの
手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょ
う。
　日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、１１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはヨーロッパ議会で、採択されまし
た。
　日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判
の声が高まっているのです。
　今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。
　しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
　政府においては、１９９３年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　
　　　平成２０年３月２５日

衆議院議長　　　河野　洋平　殿
　　　参議院議長　　　江田　五月　殿
　　　内閣総理大臣　福田　康夫　殿　　　あて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宝塚市議会議長　小山　哲史　

中国大連で、安重根義士の遺骨発掘が始める(掲載日時08/4/5)

伊藤博文をハルビン駅で暗殺した独立義士安重根の遺骨発掘調査団が２５日、韓国を出発、中国大連市に到着した。安重根義士は１９０９年中国ハルビン駅で初代朝鮮統監府統監であった伊藤博文を暗殺した後、旅順の関東都督府地方院で死刑判決を受け、絞首刑で絶命した。その遺体は、旅順刑務所の裏山に埋葬されたと伝えられるものの、その真相は明らかになっていない。調査団の関係によると、中国政府の協力を得て、旅順刑務所長の娘の証言や写真などをもとに場所を確定して２ヶ月間に渡る調査を進める予定。　３月２６日の安重根義士逝去９８周年の追悼式を経て、本格調査が始まる。

金剛山にマイカーで乗りつけ可能に。(掲載日時08/3/23)

朝鮮民主主義人民共和国の地域である金剛山観光が３月１７日からマイカーでも可能になった。自家用車での観光は、２泊３日の行程で、午前１１時半に韓国側の出入事務所で手続きを済ませ、軍事境界線を越えて、午後３時半に金剛山観光地区のホテルに到着する。さらに、観光客の利便性が高まったことで、訪問客増が期待されている。

開城（ケソン)工業団地の生産額が３年間で３億ドル超過(掲載日時08/3/23)

　D.P.R.K.内になる開城工業団地で操業中の韓国企業の生産額３年間で３億ドルを超過し、経済的な南北の交流にさらに期待が集まっている。開城工業団地管理委員会は、２００５年に初めて製品が生産されて以来、今年の２月末までに３億９００万ドルに達したと発表した。現在、開城工業団体に進出している韓国企業は６９社に及び、さらに３８社の新工場が建設が進んでいる

王仁博士を友好のシンボルに、韓日の人々が交流(掲載日時08/3/23)

百済から倭国に移り、漢字と儒教伝来に貢献した王仁博士の業績をたたえる恒例の「王仁博士祭り」が４月５日から８日まで、王仁博士の墓がある全羅南道の霊岩郡で開かれる。今回の「王仁博士祭り」では、王仁博士による漢字伝来の記念碑がある大阪府枚方市が、霊岩郡と姉妹都市提携を結んだことから、韓国と日本の共栄を願って韓日双方で取れた材料をもとに餅を作り、観光客に振舞うとしている

年齢制限撤廃で、国家公務員に多様な人材活用の登用を(掲載日時08/3/23)

韓国政府は、２００９年度採用国家公務員の採用試験で、年齢制限を撤廃することを発表した。公務員採用を一元化している行政安全部は３月１４日、年齢によって公務員試験に応募できないのは、国民の基本権を制限しているという指摘を受け、来年からほとんどの公務員採用試験で、年齢制限をなくす方針であることを明らかにした。現在、国家公務員試験に応募できる年齢は、職種によって１８歳から２０歳からを始まりに、３２歳から３５歳までを上限としている。行政安全部は、３月末中に公務員法施行令改正案を閣議に上程するとしている。また、ソウル市などの自治体などでもこれに歩調をあわせる動きが本格化している。

「崇禮門（南大門）の復元」に日本各地から募金が届く(掲載日時08/3/23)

先月、放火によって消失した崇禮門の復元に対する寄付金が日本各地からも届き、総額３０００万円にのぼることが明らかになった。NHKが報道したところによると、在日韓国民団が火災以降に、全国各地の本部、支部を通じて呼びかけた結果、在日コリアンをはじめ日本人市民からも募金に呼応する動きが広がり、すでに３０００万円の募金が集まったとしている。募金には手紙を添えた日本人市民の声も届いており、これらの募金は国内で崇禮門の復元運動を推進している市民団体を通じて、韓国政府に届けられる予定で、韓日の新しい絆として注目を集めている。

中国への留学は韓国人がもっとも多い(掲載日時08/3/23)

中国教育部は３月１４日、昨年中国で学んだ留学生が前年比２０％多い１９万５０００人に上ることを明らかにし、そのうち韓国人留学生がもっとも多いことがわかった。韓国が６万４０００人、日本が１万８０００人、米国が１万４０００人の順で上位を占めた。中国政府は、奨学金制度を拡充して今後３年間に留学生を毎年３０００人ずつ増やしている方針だとしている。

韓日で恐竜ブーム到来か？　韓国で肉食竜の化石発見(掲載日時08/3/17)

国立文化財研究所で化石地の保存活動などに続けている韓国教員大学のキム・ジョンリュル教授のチームが、慶尚南道南海郡で肉食恐竜の二本指の足跡の化石を発見し、注目を集めている。　恐竜の足と思われる二本指の足跡は、長さ１５．５センチ、幅８．４センチで、２０４センチの歩幅まで確認された。白亜紀の小型の肉食恐竜、ヴェロキラプトルやデイノニクスの部類ではないかと見られている。二本指の小型の肉食恐竜の化石は、中国とアメリカで３回報告されており、世界では今回が４例となる。国立文化財研究所は、白亜紀の朝鮮半島に、すでに化石が発見されている大型の肉食恐竜以外にも、小型の肉食恐竜が存在していたことを証明する貴重な資料として、国際的な学術雑誌に論文を掲載するとしている。

劇映画としては最古のフィルムが公開される(掲載日時08/3/17)

現存する最古の劇映画『青春の十字路』が３月４日、韓国の映像資料院で公開された。この映像は、１９３４年にアン・ジョンファが監督した作品で、これまで最古とされてきた劇映画『迷い夢』より２年早く製作された。

韓国映像資料院によると、昨年７月に匿名の映画関係者からこのオリジナルフィルムを寄贈受け、日本の復元現像所で復元作業を進めてきたという。映画は、９本からなり、そのうち一本をのぞいて全編を７３分で復元することができた。『青春の十字路』は、農村出身の若者がソウルに上京し、初めて経験する大都会で冒険と恋愛を描いた無声映画で、当時の大スターが大勢出演していることが特徴だ。この作品は、今年５月に開館する韓国映像資料院のオープニングで上映される

植民地支配期の徴用被害者に慰労金支給、６月から(掲載日時08/3/5)

日本による朝鮮半島植民地支配による強制徴用者に、韓国政府が慰労金の支給を６月から開始する。昨年制定された『太平洋戦争中に強制徴用された人たちのための支援に関する法律』に基づく制度で、韓国の国家記録院は、１９７１年から今年１月まで日本政府から受け取った太平洋戦争当時の徴用者リスト４８万人あまりの名簿をもとにデータ作りを進め、５月からは一般に公開される。ただ、強制徴用者にはすでに亡くなった人も多く、今のところ補償申請した人は、半分以下の２３万人に留まっている。太平洋戦争時に日本によって強制徴用された被害者は、１５０万人以上と見られ、今後、慰労金支給対象者の詳細な継続調査が求められる。

韓国の日本語学習者が世界で最多(掲載日時08/3/5)

日本の国際交流基金の発表によると、世界で日本語を学ぶ外国人は、２００７年３月時点で１３３カ国２９８万人に上り、３年前と比べて２６％増加したとのこと。　その中で、韓国は９１万人と最も多く、世界の日本語学習者の３０％を占めている。　いまや韓国では中学校でも日本語を選択できる。日本においても韓流ブーム以降、韓国語学習者は増えており、今後韓日間の相互交流に弾みがつくことが期待される。　ちなみに２番目に多かったのは、中国の６８万４０００人、３位はオーストラリアで３６万６０００人。

D.P.R.K.でもネットショッピングが始まる(掲載日時08/3/2)

ドイツの時事週刊誌「シュピーゲル」は、朝鮮民主主義人民共和国で最近、投資促進のためのウェブサイト「千里馬」にインターネットショッピングモールが開設され、工業品のほかに、自動車、テコンドーの胴着など多様な商品が販売されていることを紹介した。ただ、商品価格などの表示はされておらず、本格的な取引はまだできない状態だ。　韓国・統一部の関係者は、D.P.R.K.がウェブサイトを使った広報活動を本格化しようとしていると説明している。

韓国でも投票率低下に対策、無料利用券検討へ(掲載日時08/3/1)

韓国の中央選挙管理委員会は、今年４月９日に実施される総選挙を前に、最近低下傾向が続く投票率の向上対策に、国立博物館などの施設の無料利用券を投票し有権者らに配ることで、投票への関心を高めてもらう「投票インセンティブ」を検討している。　中央選挙管理委員会によると、韓国の投票率は年々下降傾向にあり、より投票所に足を運んでもらう呼びかけのひとつに、投票を終えた有権者に確認証を配布、それがあれば、国立の博物館や美術館、公園、駐車場などが無料利用できるようにするもの。こうした制度は、国会で選挙関連法案が成立したことによる。さて日本でも低得票率は深刻。韓国の試みに注目したい。

D.P.R.K.の交響楽団、NYで今度は公演か？(掲載日時08/3/1)

２月２６日に平壌でNYフィルハーモニー交響楽団が成功裡に公演を終えたことを受けて、朝鮮民主主義人民共和国（D.P.R.K.）のカン・ヌンス文化相は「米国が正式に招待すれば、わが国の交響楽団も米国で公演ができる」と述べた。　これは米国のウォールストリートジャーナルのインタビューを受けてカン文化相が答えたもので、「NYフィルのピョンヤン公園はわれわれに意味ある前触れを提供した」と評価し、「お返しとしてわが国の交響楽団も米国を訪問することができる。」と語った。

D.P.R.K.がW杯のアジア予選を中国に変更か？(掲載日時08/3/1)

３月２９日に平壌で予定されているW杯のアジア予選について、D.P.R.K.が中国への会場変更を受け入れる考えの有無について打診してきたと、中国外交部の関係者が語った。この背景には、大韓サッカー協会が平壌で行われる南北コリア戦において、韓国の国旗掲揚と国家演奏を認めるよう求めたが、D.P.R.K.は拒否し、判断がFIFA（国際サッカー連盟）に委ねられつつあるためだ。中国外交部は、FIFAからの正式な要請がない限り、回答はしないと伝えた模様で、大韓サッカー協会も、現在のところは平壌での開催を前提に調整を続けていると説明している。

太極旗の原型が公開される(掲載日時08/3/1)

韓国の国旗である太極旗の原型が公開され、話題を呼んでいる。　公開されたのは、１８８２年に日本に修信使として派遣された朴泳孝（パク・ヨンヒョ）が、当時の国王高宗王の指示を受け船上で描いたもので、東国大学歴史教育科の韓哲昊（ハン・チョルホ）教授が、最近、英国の国立文書保管所に保管されている太極旗の原型を確認し、復元した。　太極旗は、１８８２年９月高宗王の時代に初めて掲げられたが、朝鮮王朝と日本との間で締結された裁物浦条約の発効のために金玉均（キムオッキュン）と朴泳孝が日本に派遣された。高宗王に指示を受けた朴泳孝は、船上で太極図に基づく太極旗を考案したとされ、１８８３年には正式に朝鮮王朝の国旗として採択された。

日本からも崇禮門（南大門）復元に市民寄付金(掲載日時08/2/23)

去る２月１０日、韓国の国宝第一号崇禮門が放火によって全焼したことを受け、韓国国内での復元計画が進む中、日本の市民団体も募金活動を開始、注目が集まっている。　募金活動を開始したのは、国宝姫路城の保存活動に取り組む「姫路城保存会」のメンバー。国の文化財を守る市民活動の立場から、韓国のニュースは他人事ではないとし、姫路城を訪問する観光客らに呼びかけ、募金を集めるとしている。募金活動は５月末まで集め、その後、復元事業のために寄付するとしている。

オバマ米大統領候補のホームページに韓国語で公約(掲載日時08/2/23)

熾烈な予備選挙を展開している米民主党のオバマ候補が、自らのホームページに韓国語で公約を掲載し、話題を呼んでいる。オバマ候補は、自らの選挙用ホームページにハングルで「アジア太平洋地域からの移民者に対するオバマ議員の方針」というタイトルで公約を掲載し、韓国など同盟国との関係を強化していくとしている。オバマ陣営は、１００万人を超える在米韓国人社会の支持拡大をめざしている。また、韓国語での公約掲載のほか、韓国系ボランティアが個別訪問し、支持活動に取り組む動画も流している。

NYフィル平壌公演、共和国内で生中継へ?(掲載日時08/2/23)

２月２６日に平壌で行われるニューヨークフィルハーモニー管弦楽団の公演が、朝鮮民主主義人民共和国の国内で生中継されることが決まった。１９日付ニューヨークタイムズは、NYフィルのジャリン・メタ社長が平壌での公演を全国中継するよう共和国当局に求めたところ、それに応じる返事が届いたと報じた。

これについて韓米友好促進のための非営利団体コリア・ソサエティーのエバンス会長は、「北朝鮮の国民が今回の公演を通じて、米国のもうひとつの姿と接する機会になるだろう」と述べた。

　この模様は、米国でも録画放送されるという。

韓国で陪審員裁判が始まる(掲載日時08/2/18)

有無罪を判断する米国の制度と、量刑まで判断するフランスやドイツに見られる制度をあわせた参審制度が韓国で新たにスタートした。韓国の陪審員裁判は、有無罪と量刑まで評決することができるが、量刑判断には法的な拘束力はなく、判事が最終判決を出す際の尊重事項となっている。２月１２日の実際の史上初の陪審員裁判では、２０歳以上から無作為に選らばれた市民２３０名の中から８６名が同意した。模擬裁判の二倍以上の同意だったことから、あらためて関心の高さが伺えた。　同意した８６名は、検事と弁護士の双方から当該事件とのかかわりがあるかどうかなどの質問を受け、最終的に陪審員９名と予備陪審員３名の１２名が審理に参加した。　大邱地方裁判所で行われた実際の裁判では、昨年暮れに起こった強盗傷害事件について、検事と弁護士双方が難しい法律用語をわかりやすい言葉に置き換えるなどのほか、スクリーンを使って説明する場面もあった。また、陪審員も判事を通じて出廷者に質問した。陪審員団は、検察の論告と弁護士弁論を聞いた後、懲役２年６ヶ月、執行猶予４年の有罪評決を出し、この日の裁判官は、その量刑をそのまま受け入れる判決を出した。　この裁判には日本の検事らも参観したほか、来年５月からの裁判員制度の導入に先立って行われたことから、日本のマスコミ取材もあった。

米、対北朝鮮外交、緩急織り交ぜの様相(掲載日時08/1/26)

　23日からスイスのダボスで始まった世界経済フォーラムの年次総会で米国のライス国務長官は、「北朝鮮とよりよい関係を結べる」と演説した。

　ライス国務長官は、「アメリカは永遠の憎悪を抱かないため永遠の敵もない。われわれは北韓とより良い関係を築き上げることが可能で、６カ国協議の枠内でこうした努力をしている」と述べたほか、「６カ国協議は、北韓の核問題の解決のみならず、韓半島での紛争の終結と、北東アジアの安全保障協力に向けたメカニズム作りなど、より大きな目的に利用できると信じている」と語り、６カ国協議の枠組みを通じた核問題解決で北朝鮮との関係改善が可能との強い意欲を示した。

　一方、去る22日の通信社とのインタビューでデーリーテロ対策調整官が発言したテロ支援国家指定解除に関する言及について、ホワイトハウスのぺリノ報道官は、「いますぐに解除されることはない。核計画について完璧に申告することを待っている段階だ」と述べ、「時期尚早」との見解を示した。

国家人権委員会直轄方案に対する韓国国内の動き(掲載日時08/1/24)

　昨年12月の韓国大統領選挙で当選した李明博当選者の大統領職引き継ぎ委員会が、１月16日に国家人権委員会を大統領直属の機関へと再編する方針を明らかにしました。
ご存じの通り、韓国の国歌人権委員会は金大中大統領時代に設立されましたが、設立過程で人権・市民団体と政府との間で独立性をめぐってさまざまな葛藤をへて、結局政府から独立した人権機関として設立されました。それ以降、刑務所、軍など政府機関による人権侵害の是正にむけた取り組みや、人権の視点からイラク戦争派兵反対の立場を明らかにするなど、政府の人権施策に大きな影響を与えてきました。同時に女性、障がい者、子ども、外国人、性的少数者、非正規職労働者などの社会的弱者の人権保障のための取り組みのも大きな役割を担ってきました。李明博当選者の方針はこうした役割を骨抜きにし、人権政策の後退を意味するものであると言わざるを得ません。このことはアジア人権委員会など国際的な人権機関からも憂慮が表明されており、アジア人権委員会は緊急アピールを発表し、抗議署名を集めています。
http://campaigns.ahrchk.net/savenhrck/（英語/ハングル）
また韓国でも人権・市民団体か共同記者会見を開催し、抗議活動を展開しています。詳細は添付ファイル
（ＰＤＦファイル）をご覧下さい。
いずれにせよ、李明博当選者の掲げる人権政策の本質をかいま見せています。

朝米関係正常化が加速化か！？ (掲載日時08/1/23)

　米国務省のテロ問題の担当者は、通信社のインタビューに答え、米政府のテロ支援国家指定除外について朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）は、条件を満たしているとの見解を示した。　ロイター通信などによると、米国務省のデーリー・テロ対策調整官は２２日、核問題の進展と平行することになるが、北朝鮮をテロ支援国家リストから解除する条件は満たされているとの見解を明らかにした。　米政府の関係者が北朝鮮のテロ国家指定解除に向け具体的に言及したのはこれが初めてだ。　米政府がテロ支援国家の指定解除の条件として、将来にわたり、テロを支援しないことを誓約し、過去６ヶ月間テロを支援していないことなどをあげている。　米政府がテロ支援国家の指定解除について触れたのは、遅れている北朝鮮の核の不能化に関する計画申告をさらに促すことのねらいがあるのではというのが観測だ。　一方、デーリー調整官は、日本人拉致問題はテロ支援国の指定解除の障害にはならなという見解も示し、今後日米間の外交懸案に浮上しそうだ。

ピョンヤンでのワールドカップ予選、観光客積極誘致へ(掲載日時08/1/23)

　３月２５日にピョンヤンで開催されるワールドカップ大会のアジア３次予選で、南北コリアの試合を観戦する旅行商品がヨーロッパで売り出されている。　スウェーデンの北朝鮮専門旅行社「コリアコンサルタント」が、自社のホームページを通じて、ピョンヤンでの南北対戦の観戦を含む観光ツアーを売り出した。　北朝鮮への旅行は４泊５日を予定しており、３月２５日に北京経由でピョンヤン入りし、２９に再び北京に戻ってくる。費用は、日本円にしておおよそ２０万円前後だとしている。　サッカーの韓国代表チームが、北朝鮮での公式試合を行うのは、１９９０年１０月以来。今年６月には、韓国でワールドカップ３次予選の南北最終試合が予定されている。

解放後、６３年の歳月を経て朝鮮人の遺骨が返還(掲載日時08/1/23)

　靖国問題などをめぐって冷え切っていたノ・ムヒョン政権と小泉政権間で、数少ない合意事項のひとつであった植民地時代に日本に動員され犠牲になった朝鮮人の調査と遺骨の返還が、いま着々と進められている。　日本で犠牲になった韓国人の元軍人、軍属の遺骨１０１名分の遺骨の返還式が１月２２日、東京都目黒区祐天寺で行われ、遺族らをはじめ韓日の政府関係者５０名が出席した。遺族を代表してあいさつしたキム・キョンボンさん（７１）は、「兄は２０歳の時に徴用され亡くなった。これで兄も安らかに眠ることができるだろう。どうしてこのような不幸なことが起きたのか、胸が引き裂かれそうが、兄の遺骨を捜してくれた韓日両政府に感謝する」と語り、涙を流された。　日本政府を代表してあいさつした木村仁外務副大臣は、「韓国人に多大な損害と苦痛を与えた歴史的な事実を謙虚に受け止めるとともに、痛切な反省と心からの謝罪をしたい」と述べた。　また韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）全権大使は「韓日間の過去の不幸な歴史による問題は両国がともに協力し、努力すれば、解決の道が開かれることを改めて感じた」と述べた。　祐天寺には１０００人を超える遺骨がまだ保管されている。今回、返還されることになったのは、身元が明らかになり、遺族に連絡が取れた２８０人中の１０１名分。今年中にさらに１６０名ほどの遺骨の返還が予定されている。　一方、今回の遺骨返還式に、遺骨調査に継続的にあたっている市民団体や宗教団体の関係者らの入場が禁止されたほか、マスコミの取材も当初制限されていた。　民間レベルで遺骨返還運動を進めてきた北海道フォーラムなどの関係者は、韓日の協力で遺骨返還が進んでいることを評価しつつも、返還式については、遺族の立場に立たず、形式的な政府のイベントとしてしまい、歴史的な意味を歪曲しようとしていると批判している。

外国人の生活支援、多文化共生の試みスタート(掲載日時08/1/23)

　韓国ソウルの韓国プレスセンター内に「ソウル・グローバル・センター」がオープンし、ソウルに暮らす外国人の生活支援を本格化する。　約３０人のスタッフが常駐し、英語、日本語、中国語、フランス語などの外国語で、自動車の運転免許の発給や在留資格の相談、税務、銀行口座開設などの生活の多岐にわたる相談が一括して行える。このセンターは、ソウル市が開設した。　また、４月からは、教育、住宅、不動産情報、交通情報などの支援領域の拡大も進め、一部地方税の納税も可能とし、希望すれば外国語での領収書も発給する。　注目は、初代センター長にイギリス人を登用する。外国籍者の国家公務員登用制度を検討中の政府方針とあわせ、国内の国際化が急ピッチで進んでいる印象だ。　ソウルの外国籍住民は、０７年末で約２２万９０００人。

朝鮮民主主義人民共和国の３年前の人口が公表(掲載日時08/1/23)

　朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央通信発行の「朝鮮中央年鑑」によると、２００４年末の人口が２３６１万２０００人であると公表した。１９９６年に公表した２２１１万人から約８年間に約１５０万人が増加している。　一方、北朝鮮と中国の合弁銀行である「ファリョ銀行」は、２２５０万人と推定しており、「朝鮮中央年鑑」が発表した人口数よりも少なくなっている。

外国人の生活支援「ソウル・グローバル・センター」開設(掲載日時08/1/23)

　ソウルに住んでいる外国人に生活情報や各種手続きを母国語で支援するなどのサービスを提供する外国人専用のサービスセンター「ソウル・グローバル・センター」が２３日、ソウル市中区にある韓国プレスセンターにオープンしました。ソウル市が設けた「ソウル・グローバル・センター」では、自動車の運転免許の発給やビザの延長、税務相談、銀行口座の開設、クレジットカードの発給、さらに携帯電話への加入などソウルでの生活に必要な手続きについて３０人のスタッフが、英語、日本語、中国語、フランス語などで支援します。
また今年４月からはサービスする分野を教育、住宅、不動産情報、交通情報、文化イベントなどに拡大し、さらに６月からは住民税、自動車税などの税金のレシートも外国語で発給する予定です。
「ソウル・グローバル・センター」の利用時間は毎週月曜日から金曜日の午前９時から午後６時までで、初代のセンター長には韓国生活３０年のイギリス人エレン・ティムブリック元駐韓イギリス商工会議所長がつとめます。
ソウルに住む外国人は去年暮れ現在で２２万９０００人あまりです。

新政府、外国人公務員を検討中(掲載日時08/1/22)

　１９日配信のニュースによると、李明博次期大統領のスポークスマンは「李明博次期大統領は最近、国家機密を扱う部署などを除いて国際金融など、専門的な分野で外国人の専門家を採用することが国際的な動向だとし、国家公務員法の改正を大統領引継ぎ委員会に検討するよう指示した」と述べた。

　現行の国家公務員法では、研究、技術、教育などの特定分野で外国籍者も公務員として制限的に採用できることになっているが、今回規制緩和し、多様な人材の活用をはかっていく方向で、議論を進めるとしている。

米大統領府、６者協議を支持変わらず(掲載日時08/1/22)

　米ホワイトハウスのぺリノ副報道官は１８日、レフコウィッツ北朝鮮人権特使が、１７日にワシントンで行った講演で、「北朝鮮は、ブッシュ政権が退くまでは核兵器を決してあきらめないだろう」と述べ、６カ国協議について懐疑的な立場を明らかにしたことについて、「北朝鮮が未だ正確でかつ完全な核の申告をしていないことは遺憾だが、６カ国協議が朝鮮半島の非核化を提供する最上の機会であると信じている」と強調した。

　また、国務省のマコーマック報道官も「レフコウィッツ特使は米政府の見解を代弁していない」と述べ、６カ国協議の枠組み支持を改めて表明した。

英金融会社、北朝鮮への投資は価値ある(掲載日時08/1/22)

英国の金融会社「グローバルグループ」のベネット首席研究員は１６日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューに答え、北朝鮮は長期的に見て、大きな利益を生み出す極めて魅力的な市場であるとの見解を示し、北朝鮮市場に対するヨーロッパ各国の投資を促した。

　「グローバルグループ」は、北朝鮮の高麗銀行と合弁し、「高麗・グローバル信用銀行」を設立している。

　ベネット首席研究員は、人材が豊富で教育力も高く、長期的に利益が大きいとの見方を示し、閉鎖的な環境下で外国との交流経験は未熟だが、当局者らは国際ビジネスについて学ぼうと努力していると評価した。

李明博新政権で、在外同胞政策の行方に関心が集まる(掲載日時08/1/19)

外同胞財団専門担当機構である在外同胞財団が外交統一部内の常設在外同胞委員会に拡大再編される。イ・ギョンスク第17代大統領職引継ぎ委員長は、16日政府の組織改変案を発表し、「急増する在外同胞の権益保護のために外交統一部に‘在外同胞委員会’を新設する」と明らかにした。
　この日、イ委員長が発表した在外同胞委員会設置案によると、在外同胞政策に対して年に１、２回程度開催されている「在外同胞政策委員会」ではなく、在外同胞財団の位相と役割を拡大する常設機構であることが引き継ぎ委員会外交統一分科側を通じて重ねて確認された。
今回の引継ぎ委員会の組織改編が国会で通過すれば、700万在外同胞に対する政府政策は、外交統一部内の在外同胞委員会で総括所管することになり、在外同胞財団は在外同胞委員会に改変される。ただ、常設の在外同胞委員会設置は決定したものの、在外同胞委事務機構の規模がどの程度になるのか、確定していない。それによって最終的に在外同胞財団の存廃が決まる見通しだ。政府組織改編案が、国会に提出される今月２１日までに細部案が決まり、その過程で在外同胞財団を解散し、在外同胞委が拡大再編されるのか、在外同胞財団を維持したまま、在外同胞委の事務局規模を最小化するのか最終決定されることになる。
　しかし、このような引継ぎ委員会の発表案は、在外同胞専門担当部署を総理室に設置すべきだとしてきた在外同胞関連学会や市民団体からの主張とは隔たりがある。在外同胞関連学会及び市民団体は、一政府セクションレベルでの対応では、総合的な政策推進に限界があると指摘してきた。今回の外統部内への常設案を最終決定した背景には、新政府が総理室をはじめ政府組織を大幅に縮小したことによるものと見られている。引継ぎ委員会は、大統領府には８委員会だけが残り、総理室には９委員会だけが残るなど、政府傘下４１６委員会中５１％の２１５委員会が廃止されることが明らかとなった。
今後は、この在外同胞委員会の規模と人事に注目が集まる。人口の１０％が海外で暮らす韓国にとって、在外同胞政策を政府の基幹政策の一つとして位置付け、現地事情にあわせた効果的な政策立案が必要だ。そのためにも、在外同胞同員会の構成は重要である。特に、現地の声が反映される政策立案には各地の当事者がどのような参画するのか、注視しなければならない。（在外同胞新聞の記事から）

在日韓国人の出入国手続きの簡素化で韓日政府合意(掲載日時08/1/15)

　韓国の外交通商部によると、日本政府は去る１月１１日にソウルで開催された韓日の担当局長会議で、在日韓国人の出入国手続きの簡素化に同意したと明らかにした。日本側は、在日韓国人に対する外国人登録証の常時携帯や再入国許可などの規制緩和を検討する意向であると表明し、韓国側は、究極的には強制退去制度と合わせて廃止を検討するよう要請した。外交通商部は、「在日韓国人の法的地位は、１９６５年の韓日基本条約の締結後、現在にかけてのもっともな重要な課題であり、在日韓国人の特殊な歴史的背景にもとづいて、一般外国人とは異なる特別な待遇が必要だ」と強調した。　詳細は、今後詰められるものと思われるが、韓国籍を持つ特別永住者のみならず、朝鮮籍者もそうした処遇改善の対象に含められなければならない。一方、全般的に、在日外国人住民に監視、管理を強化している日本政府に、在日韓国・朝鮮人への新たな処遇が、他の外国人への処遇改善のモデルケースとなるよう要請していく必要がある。

韓国で新しい民法が施行、運用始まる。(掲載日時08/1/13)

　今年から韓国の民法が大幅に改められ、これまで子は父親の姓を名乗ることとしていた戸籍制度を変更し、選択によって母親の姓を名乗ることも可能になった。これは、強い父系中心の家族主義が残る朝鮮半島の家族制度で画期的なことと言え、個に立脚する新しい家族文化のあり方に期待が集まっている。　また、裁判所の審判を条件に、両親の離婚後、親権を引き継いだ母親の再婚による血縁のない新しい父親の姓を名乗ることも可能になった。光州地方裁判所は９日、６歳の女児の姓変更を認めた。この子どもは、韓国人の母と日本人の父の間に生まれたが、その後、両親は離婚。女児が韓国籍を取得する際、母親の姜（カン）姓で戸籍が作られた。　のちに母親は再婚し、義父と新しい養育関係が生まれた。また、父違いの兄弟たちの誕生によって、家族でひとり姓がちがう女児の社会生活の弊害を心配し、裁判所に姓変更の申し出が行われた。　光州地方裁判所は、この申請を妥当と判断し、姓変更を許可した。日本の最高裁判所にあたる憲法裁判所によると、今年１月２日から７日までの間に、裁判所に申し立てられた姓変更の申請は、１４７２件にのぼるとしている。

ヒューストン美術館に韓国室がオープン (掲載日時08/1/13)

　アメリカ南西部テキサス州ヒューストンにあるヒューストン美術館に韓国室がオープンし、話題を呼んでいる。　ヒューストンは、アメリカで三番目に在米韓国人が多く暮らしている都市で、韓国国際交流財団の支援で開設された。広さ２１０㎡の敷地に、国宝の新羅時代の金冠などをはじめ、土器、陶磁器など文化財３７点が展示されている。　今展示期限は２年で、その後は、ヒューストン美術館が独自に収集した文化財を常設的に展示していくとしている。

※参考資料：ＫＢＳニュース