在日韓国人であることを理由に入居契約を拒否することは不当として争っている在日韓国人弁護士の康由美さんの入居差別裁判で１５日、被告のマンションオーナーとの間で和解が成立した。
この裁判は、陰湿化する住宅差別の現状を明らかにしたことで注目される。

去る１５日に行われた公判において、入居拒否したマンションオーナーとの間で
�@民族差別であることを認める
�A本人に明確に謝罪する
�B和解金１００万円を払うという内容で合意した。
民族差別をめぐる裁判で和解が成立したのは初めて。 　

一方、すでに住宅差別についての判例が確定し、差別抑制に取り組むべき行政当局がなんら対処措置を講じていないことは、行政不作為であり、その責任は免れないとし、大阪市の損害賠償を求めた裁判は継続する。 また、康由美弁護士の裁判を支援する会では、ちかぢか住宅差別撤廃を求める署名約4万名分を提出し、大阪市に対応を求めることにしている。