在日外国人の子どもたちの教育権についてさまざまな立場から討議し、国や自治体に政策提言する「第３回多民族共生教育フォーラム」が１１月４日、東京で開かれた。このフォーラムは、２００５年から始まり、外国人学校の処遇改善をはじめ、多多国籍・多民族化が進む日本社会で、いかに共生教育に取り組むか現場従事者や研究者、法律家などが議論する。
　 この日のフォーラムでは、外国人学校関係者や外国人の子どもたちなど当事者によるアピールをかわきりに、法的支援が不十分な状態にある外国人学校の制度保障や相互のネットワークづくりについて討議した。
　 昨年の名古屋集会では、外国人学校の制度保障を求める全国的なネットワーク組織が新たに発足し、昨年に引き続き、今回のフォーラムも地元実行委員会との共催で取り組まれた。
　 今回のフォーラムでは、外国人学校に学ぶ子どもたちが通学に必要な定期券購入に学割が認められていないことなどの課題や、地域にある公立学校に通学していた頃に厳しい差別を受け、その後、外国人学校に転向した事例などが報告され、会場に詰め掛けた参加者たちに、あらためて外国人学校の状況や子どもたちの厳しい人権侵害状況について提起された。
　 また、今年は、民主党の水岡俊一参議院議員と公明党の山下栄一参議院議員が、龍谷大学の田中宏教授らとの公開討論に参加。各党の取り組み状況や政府施策の現状について評価・報告を行った。その中で、両議員は、超党派的な議連に取り組むことを言明したことや、文部科学省の担当者らを連れて学校訪問したいとの意欲的な表明がなされ、参加者から大きな拍手が起こった。
　 フォーラムの最後に、「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・２００７」を採択し、各関係機関に送付することが確認された。
　 一方、３日に行われた「多民族共生教育フォーラム」のプレシンポジウムでは、外国人学校以外の在日外国人教育の実態や今後の方向性について議論する行事も開催され、パネルディスカッションでは、多文化共生センター東京の王慧槿さん、子どもくらぶたんぽポのリリアン・テルミ・ハタノさん、当センターの金光敏事務局長がパネリストを務めた。