韓国の民主化進展を象徴する政府機関国家人権委員会の鄭康子(チョンカンジャ)委員が来日し、東京と大阪でセミナーを開催した。
　12月2日大阪市天王寺区で開催されたセミナ[「主催：（特活）コリアＮＧＯセンター/（財）アジア太平洋人権情報センター]では、鄭委員は、国家人権委員会の設立経過、国家機関としての役割、人権救済や差別是正の事例をあげながら報告した。 女性運動活動家の経歴を持つ鄭委員らしく人権委員会が政府機関でありながも、国家機関による人権侵害や人権啓発について取り組んでいる様子を詳しく説明し、人権委員会が権限として付与されている人権行政や議会に対する勧告措置を活用して、人権法制の整備に取り組んだ経過などを報告した。
　国家機関でありながも独立した人権救済機関の必要性は日本でも高まっている。現在、日本では、人権侵害の事例が相次いで報告されている入管や刑務所などを傘下に置く法務省に設置する案が検討されており、これについて人権ＮＧＯから大きな批判が集まっている。
　 また先日開かれた自民党の部会では、そもそも人権擁護法案に反対する議員らの威勢も強く、先行きは不透明といったところだ。