今国会で「テロの未然防止」を名目として、 16歳以上の特別永住者以外の外国人が日本に入国する際、 指紋、顔写真データなどをデジタル化して採取することなどを骨子とする「出入国管理及び難民認定法」の改定案が審議され、さる５月17日に参議院本会議を通過、成立しました。
コリアＮＧＯセンターでは、今改定は外国人を「テロリスト」であると煽動し、外国人に対 する治安・管理体制を強めようとする動きに他ならないものであるとして、「入管法改定に反対する緊急行動実行委員会」を構成し、さまざまな団体と協力しながら、 この法案の廃案を求める緊急署名活動などに取り組んできました。
（構成団体：在日コリアン青年連合（ＫＥＹ）/ すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（ＲＩＮＫ）/ 特定非営利活動法人コリアＮＧＯセンター/ 日朝日韓連帯大阪連絡会議（ヨンデネット大阪）
協力団体：大阪平和人権センター/反差別国際委員会日本委員会）
「人種主義・人種差別・外国人嫌悪を扇動する外国人指紋制度を復活させる「出入国管理及び難民認定法改定案」の廃案を求める声明」
（活動内容）
ぜひとも入管法改定反対の緊急行動にご協力をお願いします。
署名用紙はＰＤＦファイルで添付させていただきます。 ＰＤＦファイル
|
さる５月12日、コリアＮＧＯセンターなど４団体で構成される「入管法改定に反対する緊急行動実行委員会」が呼びかけて取り組まれてきた「出入国管理及び難民認定法改定案の廃案を求める請願署名」が、松岡徹参議院議員（民主党）を通じて、参議院に提出されました。全国から寄せられた署名は、緊急の行動にもかかわらず、衆院宛12307筆、参院宛13178筆にのぼりました。
①講演「改定入管法の問題とその危険性」 講師：丹羽雅雄弁護士（ＲＩＮＫ代表）
・反差別国際運動日本委員会：森原事務局長
：