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■年始から事務所来訪者あいつぐ
12日 韓国の清州市の市民運動家2名 歴史教科書問題をきっかけとなって日本の市民団体と交流する韓国の清州市の市民運動家二名が12日、当センター事務所を訪問。在日同胞の現状や韓日市民交流のあり方について懇談した。 訪問した市民活動家の一人は、韓国の教職員組合のひとつである全国教職員労働組合の支部役員でもあることから、教育問題についても、今後センターと交流したいとの意向を示し、センターでは、韓国の市民団体が韓日交流することの重要性と 韓国の学校現場で在日同胞問題が取り上げることは大切なことであることから、機会を今後持とうと話し合った。
  徳島大学総合科学部の餐場助教授、学生2名 また、徳島大学総合科学部の餐場助教授、学生二名が来所。学生たちの卒業論文指導にかかわって、当センターや在日コリアンの現状等について意見交換を行った。学生たちからは、在日コリアンのアイデンティティ問題や、日本とアジアの関係について質問が出され、宋悟代表理事が、センターの活動や自らの生い立ちなどを織り交ぜながら、在日コリアン問題や日本とアジアの関係について意見交換を行った。
1月21日
(土)
弁護士の康由美さん、裁判闘争支援者 大阪市内の民間住宅の入居にあたって在日韓国人であることを理由に入居契約を拒否され、大阪地裁に提訴した弁護士の康由美さんら、裁判闘争支援者らが、1月21日(土)当センター事務所で会合を持ち、今後の裁判闘争方針や世論化にむけた活動方針について話し合った。会合には、康由美弁護士のほか、丹羽雅夫弁護士をはじめ日朝日韓連帯に取り組む労働組合等で取り組まれているヨンデネット大阪の林真樹事務局長、当センター郭辰雄運営委員長らが出席、民間業者のみならず、行政の責任、また在日外国人に対する差別禁止条例の制定等について幅広い意見交換を行った。 なお、本裁判は、去る1月24日(火)大阪地裁1006号法廷で第一回陳述が行われ、支援者らで傍聴席が埋まった。

 

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