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■在日コリアンの本国参政権を考えるシンポジウムを開催(10/6)

 今年(07年)6月、韓国の憲法裁判所は、「在外国民の選挙権を制限する公職選挙法関連規定は違憲である」とし、日本、米国、カナダ永住権者らが提起した憲法訴願で、裁判官全員が「憲法不合致」との判断を下した。これにより遅くとも2008年12月までに関連法律が改正されて、在外国民の参政権が認められる見通しだ。

 改正では短期滞在者の在外国民と居住国の永住権取得者との扱い、あるいは選挙権を行使する場合、その具体的方法をどのように設定するのかなどの懸案も多いが、いずれにせよ在日コリアン社会に大きな影響を与える動きとなる。

 今回のシンポジウムは、この問題に関する現時点の情報の整理と、今後の展望と課題を探るために開催された。シンポジウムは、当センターと在日コリアン青年連合(KEY)、NPO法人コリア人権生活協会との初の共同共催のもと、10月6日(土)、大阪市内のアピオ大阪で行われ、約50名の関係者・市民が参加した。

 最初に、報告に立ったパネリストの林範夫さん(弁護士/NPO法人コリア人権生活協会副会長)は、参政権とは何か、について人権と歴史的な視点から解説した。続いて、1995年10月から在外国民選挙権回復運動を行ってきた在日コリアン2世の李建雨さん(祖国参政市民連帯日本側幹事)が、今回の韓国・憲法裁判所の判決の意義について述べた。また、「韓国籍をもつ在日コリアンは、永住権の放棄を前提にしてはじめて、韓国内に住所登録することができるために本国の参政権や住民投票に参加できない」と指摘した。

朴炳閏さん(ハン民族問題研究所・(特活)コリアNGOセンター顧問)は、日本における地方参政権の取得との関連で報告を行った。今後もこの課題について、主催団体間での論議を深めていくことを確認した。

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