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■業務開始を控えた大阪出入国管理局の新庁舎を訪問!

 高校の海外修学旅行等の教育旅行の際にも、外国人生徒から生体情報提供が義務付けられている問題で、文部科学省と法務省に運用改善を働きかけている公明党の山下栄一参議院議員が12月15日、大阪市住之江区南港に新しく整備された入国管理局庁舎を視察、当センターの宋悟(ソン・オ)代表理事と金光敏(キム・クァンミン)事務局長も同行した。 現在大阪市中央区と天王寺区に分散している出入国管理局庁舎を統合し、業務の効率化を図るとしている。出迎えた大阪入国管理局の佐藤修局長は、12月24日からの業務開始を控えて現在の進捗状況を説明、申請窓口カウンターや職員事務所、医療室のほか、摘発された超過滞在者などが処遇される収容施設などを職員とともに案内した。

 佐藤局長は、現在の庁舎よりも施設面積が大きくなることもあり、対応能力も高まり、利用者の便宜に配慮して、業務にあたれるのではないかと抱負を語った。
  また、施設見学終了後、山下議員と宋代表理事、金事務局長、そして佐藤局長が懇談し、問題が指摘されている高校の海外修学旅行等の教育旅行における外国人生徒の生体情報提供について、山下議員は法務省に運用改善を求めているとし、金光敏事務局長も、学校が身元保証した教育旅行である以上、生体情報提供は行政矛盾があると指摘、免除の検討を要請した。佐藤局長は山下議員と当センターから直接要請を受けたことを本省にあげると語り、制度改善までの緊急対応として、大阪入国管理局が所管する関西空港支所に生徒の人権に配慮した工夫を検討するよう指示するとの考えを示した。

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