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■第1回在外同胞NGO活動家大会2004年11月10日〜13日)

宣言文(PDFファイル18KB

11月10日から13日にかけて韓国において「第1回在外同胞NGO活動家大会」が開催され、コリアNGOセンターから郭辰雄運営委員長が参加した。この大会はKIN(地球村青年連帯)、東北アジア平和連帯、朝鮮族福祉宣教センター、在外同胞新聞など韓国国内の一七団体によって構成される推進委員会によって進められ、在外同胞財団、国会にある韓民族平和ネットワーク、民主化運動記念事業会などが後援団体として参加している。
この大会は、在外コリアン問題を韓国のNGOが本格的にとりあげ、在外コリアンのNGOとともに現在の置かれている状況を整理しながら、韓国政府の在外同胞政策に対する批判的検討を加えていく初めての大会であり、日本、中国、ロシア、ウズベキスタン、米国、ドイツ、英国、オランダなど八カ国から在外コリアン23名が参加した。
大会では在外同胞の政策フォーラムとして「地域別在外同胞社会の現実と課題」「韓国内滞留同胞の現実と課題」、「韓国在外同胞政策の現況および課題」、「在外同胞の民族球威区活性化の問題」、「在外国民参政権回復問題」、「東北アジア地域の地域戦略」、「民族統合と同胞の役割」、「在外同胞の歴史と人権」「全体会議」などの各課題に分かれて、それぞれの国からの報告がおこなわれた。それぞれの報告、討議のなかで出された意見、問題提起は最終的に全体会議の場で集約され、宣言文の中でまとめられたが、共通認識として深められた点をいくつかまとめると次のようになるだろう。

第一に韓国政府の在外コリアンに対する認識そのものである。九〇年代以降、冷戦体制の崩壊とグローバリゼーションの進展のなかで、韓国政府は海外コリアンを経済的・人的資産としてのみとらえる論調が色濃くでてきている。しかし在外コリアンに対しては、歴史的側面、そして人権の視点から位置づけるべきであるという認識が必要であるということである。
第二には民族教育の重要性である。居住国の政策によって多少の違いはあるにせよ、普遍的に進行している世代交代による祖国との距離感、歴史・言語など民族教育の困難さは普遍的に語られる課題となっており、これに対する韓国政府対応が強く求められている。
第三には過去の冷戦思考から脱却した在外同胞政策の必要性である。これは在日コリアンの場合、いまだに南北分断構造の影響を受けており、また韓国政府の政策もそれに規定されているといわざるを得ない。一方ヨーロッパでは未だに過去の民主化運動の過程で韓国への入国が認められていない人たちが存在する。
第四には韓国内に居住する「不法滞留」状態にある中国朝鮮族の人々の問題である。韓国でも外国人労働者問題が大きな社会問題として提起されているが、その中でも特に中国朝鮮族は劣悪な状況におかれている。これは在外同胞政策であると同時に国内人権問題として早期の解決が求められている。
第五には本国選挙権問題である。野党・ハンナラ党が在外国民の国政参政権を認める方針を明らかにしたことによって動きが本格化してきたものであるが、これをめぐっては、人権問題として積極的に要求すべきであるという意見や、一方で在外コリアン社会に分裂と混乱をもたらすのではないかという危惧などもだされ、大会でも大きな争点の一つとなった。

今回の大会は、韓国NGOが中心となって各国のコリアンとともに率直な対話の場をつくり、共通認識と今後の整理すべき課題を一定整理できたことは成果であったといえるだろう。