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朝鮮半島の核問題の解決を求める

「第22回ワンコリアフェスティバル2006」アピール文を発表(10/29)

アピール文

去る10月9日、朝鮮民主主義人民共和国が国際世論の反対を押し切り、核実験を実施しました。私たちは、朝鮮半島の非核化を支持し、東アジアの平和と安定をめざす立場から、今回の核実験について強い反対の意を表明するものです。

 私たちは、広島・長崎への原爆投下による悲惨な経験を経て、核兵器が人類を破滅に導く兵器であり、核軍縮と核廃絶が人類史の普遍的課題であるとの教訓を心に刻んできました。原爆による犠牲となった2万人とも言われる朝鮮人被爆者の存在についても決して忘れるわけにはいきません。

 東西冷戦が終焉したあと、核軍縮が進むと期待されましたが、世界の現実はむしろ核保有国が増加し、核拡散の危機的状況が進んでいます。その背景には、最大の核保有国であるアメリカ政府が「包括的核実験禁止条約」に批准しないなど、既存の核保有国の姿勢にも大きな矛盾と問題があります。

私たちは、いかなる国であろうと、核兵器を開発・保持・配備することに反対します。すべての核保有国には、核軍縮と核廃絶を着実に進め、再び世界を破滅的な戦争に陥れないよう、誠実かつ主導的に努力する責務があります。

 朝鮮民主主義人民共和国をめぐる核危機を克服するためには、国際社会が「対話を通じた平和的解決」をめざす揺ぎない姿勢を堅持することが不可欠です。相手に対する恐怖と不信を抱えたままの軍事的解決は、東アジアにおける悲劇的な「悪夢」を呼び起こすことにつながりかねません。

「対話を通じた平和的解決」だけが、南北コリアの統一と東アジアの平和に向けた現実的な選択肢なのです。南北コリアの統一と東アジアの平和構築は、あくまで共存、共栄、共生の理念で懸案に向き合い、和解と相互協力の積み重ねによって実現する息の長い事業に他なりません。

こうした点から私たちは、今回の核危機を契機に、南北コリアの対話が途絶えかねない大きな岐路に立たされていることに深く憂慮しています。私たちは韓国政府には、これまでの対北太陽政策の維持・継続を、朝鮮民主主義人民共和国政府には危機を煽る外交政策の転換を求めます。

そして危機のもう一方の当事者であるアメリカ政府は、朝米の二国間対話に踏み出すべきです。また、日本政府は、2002年に朝日間で交わされた「ピョンヤン宣言」を出発点として朝日交渉を早期に再開するよう求めます。

私たちコリアNGOセンターは、子どもにかかわり、人権にかかわり、南北コリアの統一と東アジアの平和を希求する立場から、今回の核危機克服に向けて以上の道筋を関係国や社会に広く呼びかけるものです。

2006年10月29日

特定非営利活動法人 コリアNGOセンター

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