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シンポジウム
「北朝鮮とどう向き合うか?〜東アジアの平和と人権をもとめて〜」が開催

 朝鮮半島情勢が動き始めた今年、どのように朝鮮半島の平和問題、朝鮮民主主義人民共和国をめぐるさまざまな課題について考えていくのかを論じ合うシンポジウム「北朝鮮とどう向き合うか」が1月21日、大阪市生野区KCC会館で開催された。主催はジャーナリストなどによる実行委員会。
  この日の基調講演は、国士舘大学21世紀アジア学部長でアジア経済研究所で長年朝鮮半島研究に取り組んできた小牧輝夫教授。小牧教授は講演の中で、昨今の朝鮮民主主義人民共和国に対する日本の制裁重視政策が実際にどれほど効果を上げているのか疑わしいとし、政府が口にする「対話と圧力」政策は、対話が縮小し、「圧力と圧力」に偏向しすぎていることを指摘した。また、最近山崎拓自民党元副総裁が訪朝したことに触れ、「緊張関係にあるアメリカでさえ、議員外交は続けられている。日本にも多角的なチャンネルがあることは悪いことではない」と指摘した。
  また、朝鮮民主主義人民共和国の国内事情について、引き続き経済状況は停滞しており、中国と韓国の経済支援が、国内経済の維持につながっているとの見方を示した。
  後半のシンポジウムでは、小牧教授をはじめ当センターの郭辰雄(クァクチヌン)・運営委員長、波佐場清・朝日新聞元編集委員、アジアプレスインターナショナルの石丸次郎さんをパネリストに討論が行われた。また、シンポジウムの途中で、古野善政・元毎日新聞ソウル支局長などのコメントがあり、現在日本で暮らしている脱北当事者が4名出席、自らの体験についても証言した。
  シンポジウムでは日朝関係、日韓関係など幅広い角度から議論され、北朝鮮人道支援の継続性や日朝国交正常化の必要性について意見が出された一方で、脱北者の証言によって朝鮮民主主義人民共和国内部の深刻な状況がさらに浮き彫りになり、日本に戻ってこられた約130名の「脱北者」の処遇の不安定さについても発言があった。


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