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南北首脳会談開催発表に関する歓迎声明

8月8日午前、大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国の両政府は、きたる8月28日〜30日にピョンヤンで南北首脳会談を開催することを発表した。
  私たちは、2000年6月の南北首脳会談で首脳会談の継続が合意されてから7年ぶりに、「南北首脳の会談は、南北共同宣言とわれわれの民族精神を土台に南北関係をより高い関係に拡大・発展させ、朝鮮半島平和と民族共同繁栄、祖国統一の新たな局面を開く上で重大な意義がある」ものとして発表されたことについて、朝鮮半島の非核化・平和統一にむけた大きな一歩になるものとして歓迎したい。
  同時に、米国、中国も南北首脳会談開催に対して歓迎の意を表しており、今後の進展に期待を寄せている。今回の南北首脳会談は、朝鮮半島の「休戦協定」を「平和協定」に転換し、東アジアにおける冷戦を終結させ、平和で安定した東アジア秩序を構築していく上でも極めて大きな意味を持つことになるだろう。
  一方で、日本政府はこの間、「拉致問題」を理由として、6者協議においても東アジアの平和構築に向けたイニシアチブを発揮できず、むしろ「対話を通じた平和的解決」を基調とする、その他の国々との溝を広げつつある。
  朝鮮半島の冷戦構造の清算と東アジアの平和のためには、核問題解決のための6者協議の進展とともに、朝米国交正常化、朝日国交正常化が不可欠である。
  そうした観点からも、今回の南北首脳会談が朝米、朝日の国交正常化にも肯定的な影響が及ぶことを望むものである。
  そのために、私たちは以下の点を強く要望するものである。

1. 2000年6月の南北首脳会談で発表された共同宣言文の精神を継承しながら、南北両政府が朝鮮半島の非核化・平和統一に向けて、積極的に協力を進めていくことを宣言するよう求める。
2. 南北両政府が今回の首脳会談で、以降の定期的な開催に合意し、一層緊密に協調しながら交流・協力を進めていくことを求める。
3. 「休戦協定」を「平和協定」に転換し、朝鮮半島における冷戦に終止符を打つためにも、当事者である韓・朝・米・中による「4者会談」開催にむけて南北双方が具体的な努力をおこなっていくことを求める。

2007年8月8日

特定非営利活動法人 コリアNGO センター
代表理事 朴正恵 鄭甲寿 宋悟