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国際交流・協力事業
東アジアにおけるコリアンネットワーク

■東北アジアコリアンネットワーク会議

各国の現状と今後のネットワークにむけた課題を論議               宣言文(PDFファイル18KB

10月22日より23日にかけて大阪市生野区で「東北アジアコリアンネットワーク会議」が、コリアNGOセンター、東北アジア平和連帯、全南大学世界韓商文化研究団の共同主催で開催された。2002年度の東京会議、2003年度のソウル会議に続き、3回目にあたる同会議には、在中国、在ロシア、韓国NGOなど海外から約五〇名が参加し、在日コリアンおよび日本の市民らを含めてのべ150名を越える人々が参加した。

コリアンネットワーク国際会議東北アジアコリアンネットワーク国際会議は、歴史的に疎外され、苦痛を受けてきた東北アジア地域のコリアンたちの現在的意味を再認識し、東北アジアコリアンネットワークの意義と可能性を、コリアンたちの各駐在国の立場から明らかにしつつ、今後のネットワーク構築にむけた協力関係の強化を図ることを目的として開催された。
とりわけ、この会議では今後の具体的な共通課題を探るために、「教育問題」、「NGO活動の問題」、「経済交流」、そして総合討論という四部構成で進められた。
初日の開幕式で基調報告をおこなった鄭甲寿コリアNGOセンター代表理事は、「今回の東北アジアコリアンネットワーク国際会議は、市民団体、NGOが中心となる国際会議であり、各国相互間の具体的な実践を通して各国に居住するコリアンの現況を把握し、交流・協力事業の事例を共有する機会となるでしょう。また、大阪という日本で在日コリアンが最も多く住む都市、その中でも、生野コリアタウンという集中的に在日コリアンが居住する地域において、同会議がもたれることは、非常に大きな意味があります」とその意義を語るとともに、「祖国と他の東北アジア地域各国のコリアンが互いに対話をし、対等な立場で違いや経験を学び尊重することは重要であります。グローバル化が進んでいる国際社会において、文字通りグローバルな存在である六〇〇万以上の豊かな多様性を持った海外同胞、その中でも、東北アジアの在外コリアンの役割は一層重要になっていくでしょう。統一に貢献することはもちろん、東北アジアの地域協力、ひいては『東アジア共同体』実現の触媒として大きな作用をするでしょう」とこれからのネットワーク強化の必要性を訴えた。

翌日から本格的な討論がはじまり、第一部では教育問題について中国、ロシア、日本での状況が報告された。(それぞれの報告テーマと報告者の詳細は別掲載)
特に教育問題は韓国社会においても今後の在外同胞との協働事業を進める重要な課題として関心を集めている課題であると同時に、ロシア、中国などではすでに東北アジア平和連帯など韓国のNGOを中心に、民族学校の設立、教材支援、教員に対する研修プログラム実施、青少年キャンプなどの交流プログラム、IT支援事業、韓国からの教育ボランティアの派遣など様々な支援事業がおこなわれている。 こうした韓国からの支援事業については評価しつつ、その一方で、在日コリアン社会でこれまで長年にわたって取り組まれてきた民族教育の意味とその基本的なあり方から見るとき、在外同胞の主体性を尊重した民族的アイデンティティの育成のための協力の方向をめぐってより深い論議が必要とされる課題も明らかとなった。(詳しくは後述)
このことはある意味で、これからの在外同胞の教育に対する必要性と重要性が互いに深く認識されつつあり、またこうした議論がきわめて実践的に論議される段階まで発展していることの一つの証左でもあるといえるだろう。

次に討論議題となったNGO交流については、各国で現在中心的に取り組まれている課題および韓国における在外同胞支援運動の現況について報告された。 ロシアからは、旧ソ連の崩壊や独立国家の出現に伴って、以前の居住国からロシアに戻った多くの高麗人が、未だにロシア国籍を取得できず、外国人や無国籍者のまま苦しい状況下で暮らしており、ロシア国籍回復が重要な課題になっていること、また移住一四〇周年を迎え、強制移住など過酷な歴史をたどってきた高麗人の名誉回復が求められていることなどが報告された。
また中国からは、中国朝鮮族にとって「地域共同体」からより包括的な意味での「文化共同体」の形成が求められていること、そして市民社会の発展にともない、きわめて困難な状況の中にあるが、徐々に朝鮮族のNGOが生まれ始めており、今後こうした市民社会団体が朝鮮族社会の発展にとって大きな役割を果たしていく必要があることなどが報告された。

一方、韓国からは韓国政府の在外同胞政策が法制度的に、また機構的に未整備であり、また一般国民の意識から見てもまだまだ関心が弱いなどの問題点が多いことが指摘された。そのうえで、韓国政府の在外同胞政策の転換を図る上でも在外コリアンのネットワークの必要性が高まっていることなどが報告された。 こうした報告を受けて討論が進められ、在外コリアンが多様な課題に直面していること、それらの課題を克服していくためには、居住国での取り組みと同時に国境を越えて可能な連携を具体的に図っていくことが重要であることが強調された。
経済分野では、全南大学と大阪市立大学の朴一教授が報告し、グローバリゼーションのもとでの経済交流の重要性などについて意見が交わされた。最後の全体討論では、今後の具体的なネットワークの構成の内実について論議がおこなわれた。
国際会議の最後に、「東北アジア平和宣言」が全体で確認された。(宣言文は別掲載)

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