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外国人集住都市会議が開催される!

全国20の外国人集住都市でつくられる外国人集住都市会議が11月21日、東京都の都市センター・ホテルで開催された。
90年代以降、外国人が急増している中で、とりわけ南米からの日系人が集住している自治体が、多文化共生のあり方や行政施策などの経験を話し合い、政府の担当者らに要望を伝える目的で毎年開催されている。今年も、20市町の首長がそろい、各地域の現状について話し合ったほか、内閣府をはじめ中央省庁の各担当者らが出席するもと、政府施策に関する提言を行った。

静岡県浜松市の北脇保之市長は、「外国人の支援策が自治体まかせになっており、政府の基本方針が必要だ。政府からの財政支援のためにも急ぐ必要がある。また学習指導要領に帰国子女等の教育について触れているものの、在日外国人教育の課題について必ずしも明確になっていない。学習指導要領の改訂を通じて明確に言及すべきだ。」と述べたほか「日本語指導が必要な子どもたちのプログラム対応も現場まかせになっている。政府のすべきことは多い。」と指摘した。

これについて文部科学省の合田隆史審議官は、「学習指導要領の見直しの必要性については認識している。外国人の子どもたちの教育について議論はなされている。ただし、どこまで具体的事項について触れることができるのか、検討しているところだ。」と述べた。

外国人集住都市会議の第3部「地方自治体、国、経済界による討論会」では、舞台上に政府各省庁の担当者が座り、各首長らが会場に背を向けて座り、各テーマごろに首長が課題を述べて要望する、一種の対政府交渉が展開された。議論が必ずしもかみ合っているとはいえないが、自治体側は外国人およびその子どもたちの支援に大きな比重を置いた議論を、政府はそれにブレーキをかけようとする姿勢が目立った。ただし、総務省の多文化共生の推進に関する提言を契機に政府内部の議論が動き出しており、外国人施策が動きだす可能性を実感させる会議であった。

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