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■改定出入国管理及び難民認定法、外国人生徒からの生体情報提供免除を公明党に協力要請(2/6)

 改定出入国管理及び難民認定法の入国外国人に対する生体情報提供義務付けが、修学旅行等の教育旅行時の再入国外国人生徒(特別永住権者を除く)にも課せられている問題で、2月6日に公明党法務・文部科学合同部会を開催、当センターからヒアリングを受けた。昨年来関係省に制度の見直しを求めてきたが、その窓口となっている山下栄一参議院議員が公明党として課題に取り組むために関係合同部会の開催を提案、当センターによる制度見直しの提案について懇談した。

 当センターは、学習指導要領にも国際理解学習が例示され、いまや学校教育における国際交流活動の日常化が進んでいる上、テロ犯や密入国の可能性があるとして、海外渡航時に一部の外国人生徒だけが指紋採取や顔写真撮影を含む治安監視の対象となることは極めて大きな問題と指摘した。

 去る1月31日付けで文部科学省が国際教育課名で全国の都道府県(教育委員会と私学課)及び政令市教育委員会に、事前計画書の提出があれば学校の要望に応じて別室対応などの配慮を行えるとする通知文を出したことに触れ、「現状の緊急対応として理解はするが、本当の意味での“配慮”とは言えない」と指摘し、学校が身分保障し、あるいは地方公共団体も承認の上で実施する教育旅行であることから、法律文における「法務省令に定める者」とする免除項目を生かし、生体情報提供の免除を早急に実施するよう公明党として法務省に働きかけることを要請した。

  公明党の大口善徳法務部会長は、「公明党としても今件については重視しており、すでに法務省の担当者を呼び出して省令改定を求めている。大臣への働きかけも含め、現場からの声が届くように対処したい」と答えた。また、「多文化共生について党の中にプロジェクトチームもあり、外国人住民との共生の課題について公明党として取り組む考え」と述べた。

  今回の合同部会には、法務会長の大口衆議院議員、文部科学部会長の富田茂之衆議院議員のほか、前代表の神埼武法衆議院議員、また大阪選出の山下栄一参議院議員、比例区選出の浮島智子参議院議員らが出席した。

  今回のヒアリングには、郭辰雄(クァクチヌン)運営委員長、金光敏(キムクァンミン)事務局長、在日韓国人問題研究所で、在日外国人人権法連絡会の取りまとめ役である佐藤信行氏が出席した。

  2月14日の午後には公明党の仲介で鳩山邦夫法務大臣と面談し、運用見直しについての要請書を提出する。

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