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修学旅行等の教育旅行における生体情報提供免除を鳩山法務大臣に要請 「制度見直し」へ (2/14朝日新聞 夕刊)

現行出入国管理及び難民認定法に基づく入国外国人の生体情報提供の義務付けについて、修学旅行等の教育旅行については最低限免除すべきだと関係機関に申し入れてきた問題で、2月14日宋悟(ソン・オ)代表理事と金光敏(キム・クァンミン)事務局長が公明党議員らと法務省を訪問し、鳩山法務大臣に直接、省令改正などの措置を要請した。

 今回の大臣との面談は、去る2月6日の公明党部会での議論を経て実現したもので、公明党も運用見直しを求める要請書を提出した。
 金光敏事務局長は、「修学旅行をはじめ姉妹校の相互訪問、海外試合など海外への教育旅行は増えている。こうした活動に際して外国人生徒が萎縮しないよう、早急な対応をお願いしたい。」と述べた。また宋悟代表理事は、「修学旅行訪問などで日本を訪問する外国からの高校生も増えている。海外の若者たちが、教育活動で訪問する際も免除される必要がある。」と語り、できるだけ免除対象が広がることを要請した。
 一方、在日韓国人問題研究所の佐藤信行氏は、「日本に居住地がある人々はすでに再入国許可が義務付けてられている。これとも整合しない。」と問題を指摘した。
 公明党法務部会長の大口善徳衆議院議員は、「この件は、法務省令の改正で対応は可能。人権上、教育上の観点から迅速な見直し措置を鳩山大臣の尽力でお願いしたい。」と要請した。
 鳩山大臣は、「指摘はごもっともで理解した。新年度の修学旅行等にできるだけ支障がないよう対応を急ぎたい。」と述べ、見直す意向を示し、面談終了後、さっそく事務方に見直し作業の着手を指示、可能ならば新年度早々から免除対象が教育旅行生にまで広がる見通しだ。
 大臣との面談には、公明党前代表の神埼武法衆議院議員、木庭健太郎参議院幹事長、文部科学部会長の富田茂之衆議院議員、山下栄一参議院議員、浮島智子参議院議員が出席した。
 また、2月15日の衆議院予算委員会において冨田茂之衆議院議員が、この問題を取り上げた。鳩山大臣は、答弁を通じて、早急な見直しを指示したことを明らかにした。富田議員は、韓国などからの修学旅行生についても「日韓の今後を支える若い世代に嫌な思いをさせない配慮を」と善処を求めたのに対して、「よく勉強して検討したい」と答えた。
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