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■修学旅行等での海外教育旅行時の個別識別情報提供義務化免除が決定

 現行出入国管理及び難民民定法に基づく外国人の入国手続きにおける個別識別情報提供について、修学旅行等学校が行う海外教育旅行にまで指紋採取、顔写真撮影などを義務付けるのは、極めて大きな問題として、コリアNGOセンターが免除を求めていた件で、4月8日、法務省は文部科学省に通知文を出し、個別識別情報提供を免除する運用改善策を伝えた。
  去る2月14日に公明党議員とともに、宋悟(ソン・オ)代表理事と金光敏(キム・クァンミン)事務局長が鳩山法務大臣を訪ね、制度改善を求めていた要請が実現されることになる。
  法務省では、省令を改正する予定だが、夏ごろになるため、5月からの修学旅行シーズンを控え、法務省が地方入国管理局宛に指示し、免除を前倒しすることにした。
  法務省では、入管法施行規則を改正し、学校教育法施行規則に規定する特別活動としての旅行(修学旅行をはじめ姉妹校訪問、スポーツ交流など)により再入国する外国人生徒の個別識別情報提供の提供義務を免除することとしている。また、同様に諸外国からの教育旅行での訪日時も、適用免除できるよう現在検討している。

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