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多民族共生教育

「多民族共生教育フォーラム2008大阪」の大会宣言で終了
  11月22日〜24日にかけて開催された「多民族共生教育フォーラム2008大阪」が盛況のうちに幕を閉じた。公教育における多民族・多文化共生教育、外国人学校・民族学校の処遇改善、外国人学校・民族学校の現場訪問などのテーマで幅広い人々の参加があった。 
  23日の全体会で行われたシンポジウムでは、水岡俊一民主党参議院議員
山下栄一公明党参議院議員、
山崎一樹
京都市副市長、柴崎敏男三井物産CSRスペシャリスト、小島祥美愛知淑徳大学教員、金光敏当センター事務局長が、外国人学校・民族学校の処遇改善をテーマに議論を行ったほか、東京、埼玉、兵庫などの各地域の取り組み、沖縄のアメラジアンスクール、愛知の国際子ども学校の現状についての報告が行われた。
 また22日から23日にかけて一泊二日で行われた多民族・多文化の子ども交流会に参加した子どもたちが約100名が閉会あいさつの田中宏龍谷大学教員とともに壇上にあがり、子どもたちの教育環境、人権向上のために今後とも取り組んでいくことを宣言してフォーラムを締めくくった。
  フォーラムで決議した宣言文」を紹介する。


多民族共生教育フォーラム2008大阪宣言  
 本日開催された「多民族共生教育フォーラム2008 大阪」では、外国人・民族的マイノリティの子どもたちの「教育への権利」の実現を求める真摯な議論が展開されました。 現在、日本ではブラジル学校、朝鮮学校をはじめ230校にも及ぶ外国人学校・民族学校が開設されています。しかし日本政府は外国籍の子どもの学ぶ権利を保障する立場をとっていないため、多くの学校が「未認可校」あるいは「各種学校」であり、税制の優遇や公的助成の対象から外されています。そして子どもたちの生命と健康にとって最も重要な学校保健についても公的支援が実現していません。
  一方、外国人・民族的マイノリティの子どもたちの「不就学」問題も深刻であり、文部科学省のおこなった調査ですら、少なくとも2割程度の子どもたちが何らかの理由で学校に通っておらず、「安心して学ぶ居場所」を失っていることが明らかになっています。この「不就学」問題と、外国人・民族的マイノリティの子どもの教育課題が日本学校における日本語指導や日本社会への適応指導に集約され、継承語(母語)・継承文化(母文化)の学習支援が放置されている現実と深く結びついています。大阪で取り組まれている民族学級・民族クラブなどの諸活動は、他の地域において一部では取り組まれているものの、全国的には極めて不十分な状況です。  
  日本社会は少子・高齢化に伴う人口減少時代を迎えました。それを補うようにして外国人の人口は増加の一途をたどっています。日本社会は「多民族・多文化社会」への道を歩み始めています。事実、国会、政党、中央府省、経済界は「多民族・多文化社会」を意識した報告、提言を発表し、総じてこれらの報告、提言の中に「多文化共生」の文言が見られるようになりました。しかしながら、それらの多くは「国益」に主たる観点をおいたものであり、外国人・民族的マイノリティの人権保障の視点が反映されているとはいえません。むしろ、日本の外国人施策は「多文化共生」を語りながらも、新たな「在留管理制度」を導入し、「管理」の強化のもとで「同化的な社会統合」を進めようとしているのが現状ではないでしょうか。 これからの未来を担う外国人・民族的マイノリティの子どもたちの「教育への権利」は、まさに多民族・多文化共生社会を実現していくための重要な試金石であり、国際人権法に基づく日本政府への要請でもあります。
 すべての子どもたちの『教育への権利』を実現するためには、学校教育法上の取り扱いによる差別やダブルスタンダード政策によって外国人学校・民族学校が直面しているさまざまな課題が解決されなければなりません。そのために政府、自治体、企業、NGOが互いに互いの力を生かしながら、連携していくことが強く求められています。 誰もが平和に、差別なく共に生きていくことができる、真の共生社会をめざす私たちは、本フォーラムの議論の成果を踏まえ、外国人・民族的マイノリティの子どもたちの「教育への権利」実現に向けて、ともに努力していくことをここに宣言します。
                                                 2008年11月23日 多民族共生教育フォーラム2008大阪 参加者一同


11月23日に開催された「多民族共生教育フォーラム2008大阪」で外国籍教員たちが特別アピール
  大阪府内の公立学校で勤務する外国籍教員ら有志が「多民族共生教育フォーラム2008大阪」でアピールし、外国籍教員に加えられている国籍制限の完全撤廃を訴えた。アピールでは、外国籍教員採用の歴史に触れながら、大阪では全国に先駆けて外国籍教員を採用してきたが、1982年以降「教諭」採用がストップしたこと、また1991年の韓日外相会談が契機となって「教諭」採用から「教諭(指導専任)<期限を付さない常勤講師>」へと処遇が後退したと指摘した。
  すでに「現在では全国に200名近い外国籍教員が存在し、中でも私たちが勤める大阪には120名を越える多くの外国籍教員が教壇に立ち、日々の仲間の教職員や子どもたち、そして保護者や地域の人々と出会いつながりながら、多文化共生社会づくりの一端を担っている」とし、外国籍教員の任用制限の根拠となっている1953年の内閣法制局の見解について、内閣法制局自らが「法に明文の規定が存在するわけではないが・・・」と回答している点を上げながら、日本政府が法治国家であることを自ら否定しているとその対応を批判した。
  一方、各地の教育委員会が、「外国籍の者は日本人と同様の採用試験に合格しても、管理職にはなれません」という条件付採用を募集要項に記載している行為についても差別を容認する姿勢と批判し、教育に希望と夢を持ち続けるために、文部科学省と各地教育委員会に対して外国籍教員の処遇について
 (1) 在日外国人の教員採用において、正式な「教諭」として積極的に採用すること。
 (2) 在日外国人教員に対して教育活動に制限を加えず、広範囲に活躍できるようにすること。
 (3) 日韓の覚書以前に教諭として採用されている在日外国人教員に、管理職任用試験の権利を完全に保障すること。
を訴えた。


 グローバル化の加速と人口減少時代を迎えてい中で、日本社会における「多民族・多文化・多国籍」化の流れに拍車がかかっています。在日コリアンの「オールドカマー」に加えて、特に中国人、日系ブラジル人、フィリピン人などの「ニューカマー」と呼ばれる人々が急増しています。いまや、日本全国の都市や地方で、外国人が「生活者」として暮らす時代となっており、また日本の経済や社会を支える不可欠な役割を果たしています。
 一方、多民族・多文化共生社会を構築する上で、日本社会における外国人の受け入れ態勢の整備は、大きく立ち遅れていると言わざるをえません。特に不就学問題など外国人・民族的マイノリティの子どもたちの教育課題は深刻な状況にあります。こうした中、人権を基軸とした在日外国人教育にいち早く着目し、市民レベル、行政レベルの双方が連携を図りながら取り組んできた大阪において、急増する外国人学校や民族学校の制度保障を主な課題目標とする「多民族共生教育フォーラム2008大阪」を開催します。ぜひとも多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
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多民族・多文化の子どもたちの教育権と日本の学校
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多民族・多文化のこども交流会
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外国人学校フィールドワーク
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「協賛広告」・「協賛」・「広告」のお願い
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ボランティア募集!!
> 関連情報 ・民主党の水岡参議院議員、田島衆議院議員が、コレジオ・サンタナ(サンタナ学園)を訪問(2008/8/8)
・岐阜県可児市で外国人の子どもたちの新しい教育支援が注目を集めている(9/12
・公明党議員が民族学校を訪問(9/8,9/22)
多民族共生教育フォーラム2008大阪の開催準備も佳境に!
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ネリスト
山下栄一さん(参議院議員:公明党/外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会幹事長)
水岡俊一さん(参議院議員:民主党/外国人の子どもの教育の充実をめざす研究会呼びかけ人)
山崎一樹さん(京都市副市長/元総務省自治行政局国際室長)
柴崎敏男さん(三井物産梶@CSR推進部シニア・フィランソロピー・スペシャリスト)
小島祥美さん(愛知淑徳大学教員)
金光敏さん((特活)コリアNGOセンター事務局長)  
コーディネーター
有田典代さん((特活)関西国際交流団体協議会事務局長)
日 時  
11月23日(日) 10時30分〜18時
場 所

※同時通訳
ポルトガル語/スペイン語/英語

参加費
1,000円 
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ネリスト

榎井緑さん((財) とよなか国際交流協会事業課長)
呉 洋子さん(大阪市民族講師会共同代表)
小川裕美さん(岐阜県可児市外国人児童生徒コーディネーター)
善元幸夫さん(新宿区立大久保小学校教諭)

コーディネーター
リリアン・テルミ・ハタノさん(甲南女子大学准教授)
日 時
11月22日(土) 18時〜20時30分
場 所
参加費
1000円
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日 時
11月22日(土) 13時〜17時
場 所
参加費
子どもおよび引率者は無料
内容
外国人学校や日本の公立学校に学ぶ子どもたちが集い、子どもたちの文化的背景を活かした相互交流
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日 時
11月24日(月・祝) 10時〜16時
場 所
「外国人の子どもの教育の現状を知ろう」
訪問先
滋賀県内のブラジル人学校、関西の朝鮮学校 ※参加費は交通費の実費(要事前予約)
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フーラムは市民団体を中心にした実行委員会で運営されています。開催にあたり同時通訳、多言語資料の作成など多額の費用が必要で、これらは皆さまの賛同金によって支えられています。ぜひご協力お願いします。
当日資料協賛広告
●表2 : 20万円  ●表3 : 20万円  表4 : 30万円  ●その他 : 10万円
協賛金

企業・団体 : 一口 5万円
団体・企業 : 一口 1万円
個 人    : 一口 5千円
学 生    : 一口 2千円
※協賛金・賛同金は何口でも可

郵便振替
<口座>00950-8-123576 <口座名>多民族共生教育フォーラム2008大阪

銀行振込

 

三菱東京UFJ銀行 玉造支店 普通預金
<口座番号>4721083 <口座名> 多民族共生教育フォーラム2008大阪

フォーラム賛同・協賛団体 (10月23日現在)
【協賛団体】
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ 
大阪府教職員組合
世界人権宣言大阪連絡会議
三井物産株式会社
日本労働組合連合会大阪府連合会(連合大阪)
学校法人大阪朝鮮学園
学校法人白頭学院
在日本大韓民国民団大阪府堺支部
株式会社サクラクレパス
【賛同団体】
熊取町在日外国人教育研究協議会 
反差別国際運動日本委員会
大阪市教職員組合   
社民党宝塚支部
鳥取県高等学校教職員組合
大阪市政調査会
全国在日外国人教育研究協議会
(財)大阪YWCA
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
ひょうご部落解放・人権研究所
奈良県外国人研究会
民族教育ネットワーク
NPO法人多言語教育研究所
部落解放同盟和歌山県連合会
在日本大韓民国民団大阪府地方本部
在日本朝鮮人教職員同盟大阪府本部
大阪府在日外国人教育研究協議会
NGO神戸外国人救援ネット
全朝教大阪
大阪市教組松之宮小学校分会
同胞保護者連絡会
NPO法人コリア人権・生活協会
外国人人権法連絡会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
神戸合同法律事務所
在日本朝鮮人人権協会
北海道朝鮮学校を支える会
在日コリアン青年連合(KEY)    

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フォーラムでは会場案内、受付、資料作成、発送作業、翻訳、通訳、会場設営などさまざまな業務があります。これらの業務でお手伝いいただける方は、下記の必要事項を事務局までお知らせいただき、ボランティアスタッフとして登録してくださるようお願いします。
@お名前、住所、連絡先
A可能な業務内容(当日の準備、事前の事務作業、翻訳・通訳など)
B協力可能な日程(当日のみ、当日前後、その他可能な日程など)
※なお9月20日(土)、10月18日(土)には午後2時よりさんくすホールにてボランティア説明会が予定されています。

主 催
「多民族共生教育フォーラム2008大阪」実行委員会    実行委員長 丹羽雅雄(弁護士)
共 催
外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
         共同代表 林同春(兵庫県外国人学校協議会代表) /田中宏(龍谷大学教授))
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
後援
大阪府、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府、大阪市、神戸市、京都市、堺市、
大阪府教育委員会、兵庫県教育委員会、奈良県教育委員会、和歌山県教育委員会、滋賀県教育委員会、大阪市教育委員会、神戸市教育委員会、京都市教育委員会
助 成
財団法人大阪国際交流センター/
独立行政法人国立青少年教育振興機構(子どもゆめ基金)(2008/9/10現在)
連絡先
「多民族共生教育フォーラム2008大阪」実行委員会事務局
〒537-0025 大阪市東成区中道3-14-17さんくすホール2F
(特活)コリアNGOセンター気付
TEL:06-6978-7676 FAX:06-6978-7686 E-mail:center@korea-ngo.org