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■宝塚市、清瀬市に続き、札幌市議会が慰安婦問題で政府の公式謝罪や賠償などを求め意見書可決(11/7)

札幌市議会は11月7日、第2次世界大戦中の旧日本軍による性暴力問題、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に対して、公式謝罪や法制化による被害者の名誉回復及び賠償などを求める意見書を賛成多数で可決した。「従軍慰安婦」問題に関する誠実な解決を求める意見書採択が実現したのは、兵庫県宝塚市、東京都清瀬市に続き、3例目。政令指定都市としては初めて。意見書は、議長を除く議員66人中、自民党系2会派除くの43人が賛成し、北海道で歴史問題などに取り組む市民活動家たちは、米国やオランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国などで旧日本軍慰安婦問題について誠実な解決を求める議会決議が続いている国際社会の動向に触発され、国内の2事例も参考に協力的な会派に要請を続けてきたという。 意見書の提出については、札幌市議会の民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革クラブ所属議員全員が名を連ねた。日本社会の右傾化が心配されて久しい。先日も、航空自衛隊の航空幕僚長が歴史不認識論文を発表し問題となったばかり。問題論文を執筆した幹部に同調する自衛隊員も多いのではないかと見られる。国の中枢に先の戦争について「侵略は濡れ衣」とする歴史不認識がまかり通っている一方で、戦争の記憶の歪曲を拒み、真正面から捉え、歴史の教訓にすべきだとする活動が広がっていることを歓迎したい。また、そうした草の根の市民活動に、札幌市議会の主要会派が積極的に関わったことも素晴らしいことだ。今後、こうした取り組みが各地に広がっていくことを期待したい。

札幌市議会で採択された意見書(全文) 意見書案第9号      
「慰安婦」問題に関する意見書>>

  2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的 に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年11月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択し> ている他、国連やILOなどの国際的な 人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていな い。これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛 盾する態度である。日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。

1.政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者にたいし閣議決定による謝罪を行うこと。
2.政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠> 償を行うこと。>
3. 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承> できるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年(2008年)11月7日

札幌市議会(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革クラブ所属議員全員

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