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■各地の雇用不安、外国人家庭を直撃!大臣と会い、緊急の申入れを政府に行う。

 各地の雇用不安、外国人家庭を直撃!
 未曾有の経済不況のあおりを受け、日本各地で非正規労働者に対する深刻な首切りが横行する中、ブラジル人などの外国人労働者が厳しい立場に追い込まれている。
 
  長野県伊那市にあるコレジオ・デザフィオ(ブラジル文化学園)は、この1ヶ月間に在籍生徒が激減、80人程度いた全校児童生徒が、現在、半分近くまでに落ち込んでいる。また、滋賀県愛荘町のコレジオ・サンタナ(サンタナ学園)も、夏には80名を越えていた児童生徒が、現在60名程度に落ち込み、教員の給与を大幅カットするなどの窮余の策で凌いでいる。全国的にブラジル学校などの外国人学校で児童生徒の急激な減少状況が続いているのは親が職場から解雇されるに伴って、急激に家計が悪化したなどの要因がある。
 
  すでに、社員寮などを追い出された家族が教会などに身を寄せるなど、住環境にも大きな影響が出、ホームレスとなり路上生活する家族も現れている。愛知県岡崎市では、休業状態のビジネスホテルをオーナーの好意で外国人住民に開放するなどの支援も始まっているが、全体的に見ても外国人の生活状況は深刻な状態だ。こうした事態を受けて、来年6月に開設予定だった浜松市のブラジル総領事館開設を前倒しするなど、ブラジル政府も在日ブラジル人に対する本格的な支援に乗り出す。
 
  12月25日、当センターが加盟する外国人人権法連絡会と外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワークは、政府に対する緊急申入れを行った。多民族共生教育フォーラム2008大阪で、パネリストを務めた公明党の山下栄一参議院議員の仲介で、池坊保子衆議院議員西田実仁参議院議員が同席する中、国会内で公明党の太田昭宏代表と会い、「外国人の雇用と健康等についての緊急申入れ書」を提出し、外国人の雇用の安定化、子どもの健康支援、外国人学校に対する支援策について国会での取り組みを積極的に進めてほしいと要望した。太田代表は、自らの出身地が外国人集住都市の愛知県豊橋市であるとし、申入れの趣旨について「よくわかりました」と答えた。  公明党への申入れの際、斉藤鉄夫環境大臣も同席した。
 
  一方、同様の申入れを政府に対しても行うため、文部科学省を訪問し、塩谷立文部科学大臣と面談、緊急の申入れ書を伝達した。塩谷文部科学大臣は、申入れについて自らの選挙区が外国人集住地区であることから、自身も関心を持っているとし、申入れについて関係省とも連携して取り組みたいと話した。
 申入れには、RAIKの佐藤信行事務局長、当センターの宋悟(ソンオ)代表理事、金光敏(キムクァンミン)事務局長が行った。年始からは各政党に対しても、同様の申入れを行う。
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