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■内閣府に「定住外国人施策推進室」が開設、効果的な外国人支援に懐疑的な声も

 昨年末の金融不安に端を発した雇用危機が、日本全体を覆う中、多くが派遣労働に従事しているブラジル、ペルー、フィリピンなどの外国人支援を目的に、今年1月、内閣府に小渕優子少子化担当大臣が所管する「定住外国人施策推進室」が設けられた。

 東海地方、北関東地方を中心に、派遣会社を通じて製造現場に派遣されてきた外国人が大量に首切りに遭い、さらに3月末までに外国人派遣労働者の約8割が失業するとも言われている。また、失業と同時に住宅を失い、ブラジル人がホームレス状態に陥るケースも出てきている。

 一方、ブラジル人などの外国人住民の場合、日本語が不十分なために行政のセーフティネットからもはじきとばされており、ハローワークを通じて申請する緊急生活支援融資についても、言葉がわからないことが理由となり、審査段階で金融機関から断られるなどの事例も起こっている。
 「定住外国人施策推進室」の開設によって、新しい緊急対策に期待が集まるが、いまのところ支援室自体が室員4名の小所帯な上に、全員、関係省からの出向である点などから、「あがってきた課題を各省に振るぐらいしかできないのではないか」と指摘する懐疑的な声もある。

  内閣府が1月30日に発表した「定住外国人支援に関する当面の対策について」も、これまでの各省の対応策を重複して掲載したものや、すでに実行が検討中の支援策を並べた格好となっている。特に、極めて緊急性が高いブラジル学校やペルー学校等の支援についてはまったく盛り込まれておらず、外国人学校関係者を失望させている。 2月5日、ジュリエッタ・ヨシムラAEBJ(日本ブラジル学校協会)会長、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワークの田中宏代表らが内閣府で小渕優子大臣と会い、内閣府として積極的に政策を取りまとめ、外国人学校の緊急支援を行うよう申入れ書を手渡した。
 
  大臣への申入れには、公明党の山下栄一参議院議員(外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会幹事長)、自民党の馳浩衆議院議員(外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会事務局長)、公明党の池坊保子衆議院議員(元文部科学副大臣)が同行した。

  両団体が政府に申入れた内容は以下の通り
   @外国人学校に在籍する子どもに対する公立学校の就学援助制度と同様の就学支援
   A各種学校に認可されていない外国人学校に子どもを通わせている家庭の通学費負担軽減のための「    通勤」定期代と「通学」定期代の差額の助成
   B感染症など学校保健および保健衛生に関わる情報が外国人学校に対しても伝達されるにすることと、    外国人学校が行なう在籍児童・生徒と教職員に対する健康診断の費用助成。
   C各種学校および準学校法人の資格を有しない外国人学校であっても、「初等教育または中等教育を    外国語により施すことを目的として設置された学校」(所得税法施行規則、法人税法施行規則)への授    業料への消費税相当額の助成

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