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■国に先んじて地元自治体がブラジル学校支援を模索
〜滋賀県愛荘町、長野県伊那市を訪問し、支援を要請〜  
 未曾有の経済恐慌に直面、深刻な雇用不安に見舞われている在日ブラジル人をはじめ在日外国人社会をめぐって、せめて子どもの教育ぐらいは守ろうとの動きが、ブラジル学校が開設する地元自治体などで活発化している。多くが派遣労働者である在日ブラジル人在日ペルー人などが大量の首切りに遭い、学費負担が困難になったことでブラジルペルー学校への通学を断念、自宅で待機する、いわゆる不就学状態に陥っている子どもが、数千人の単位で増加していると見られる。
 
  この緊急事態を受け、当センターが加盟する「民族学校・外国人学校の制度的保障を実現するネットワーク」は、日本政府への申し入れを行い、所管する大臣に直接実情を説明するなど行ってきた。また、今年2月から
文部科学省の国際教育交流政策懇談会内にブラジル学校等の処遇について議論するワーキンググループが発足、国の対応も徐々にではあるが始まりつつある。

 しかし、3月末までにさらに大量の非正規労働者の首切りが予測される中、ブラジル学校などの経営が今以上に困難に陥ることが危惧されており、ブラジル学校などに対する支援の輪を地元レベルで支えていく取り組みが求められている。岐阜県は、県内市町村とも連携し、ブラジル学校に子どもを通学させている家庭の学費負担軽減のための就学支援の検討を始めているほか、すでに支援実施中の岐阜県大垣市は来年度も引き続き取り組むことを決定した。

 また、静岡県浜松市では、ブラジル学校などの子どもが使う教科書購入費の一部補助や、「モンド・デ・アレグリア」(ペルー、ブラジルの子どもが在籍。各種学校認可校)に対して、市有建物への入居を斡旋する策が検討されている。こうした動きをさらに加速化させようと、去る2月19日、当センターの呼びかけで、長野県伊那市にあるコレジオ・デザフィオを、地元伊那市の前田久子市議飯島尚幸市議(両方とも公明党所属)が議会関係者として初めて学校施設や授業を視察した。

 また、コレジオ・デザフィオイイジマ・ヨシツネ校長から学校設立の経緯、教育内容、また年末年始の大量解雇による影響などの説明を受け、ブラジル人の子どもにとって重要な教育機関であるにも関わらず、公的な支援がまったくない実態について耳を傾けた。

 前田市議は、「近くにありながらも、今まで十分に関心を持てなかった。学校の現状を見せてもらい、市政として何ができるか市長や市議会に積極的に働きかけたい。早速、今年から始まる認可外保育支援がコレジオ・デザフィオの就学前保育にも適用できないか掛け合いたい」と述べた。

 一方、当センターとも交流を深めている滋賀県愛荘町のコレジオ・サンタナへの支援策について、田中宏一橋大学名誉教授当センター金光敏(キムクァンミン)事務局長が2月25日、愛荘町役場を訪問、村西俊雄町長と1時間にわたって懇談した。

 村西町長は、以前米原町長を務め、日本で初めて永住外国人にも投票を認める住民投票条例をまとめた人物。田中宏名誉教授は、国に対して提案したブラジル学校から徴収されている消費税相当額の助成金について趣旨を説明し、消費税における地方税分の相当額を助成できないかを提案した。また、金光敏事務局長は、コレジオ・サンタナが学校教育と保育の両機能を持っていることに着目し、認可外保育や学童保育施設として支援する可能性についても検討を依頼した。

 また、ブラジル学校の教員を地元の公立学校に在籍するブラジル出身児童生徒の支援員として協力してもらうのはどうか、その際の費用については、政府の緊急雇用創出事業などの活用を提案した。
村西町長は、「私も何らかの支援の必要性を感じており、先日も学校を訪問してきたところ。本来ならば、国、県が支援制度の枠組を早期に決めてもらうことが重要だが、緊急性のある話なので町としても何ができるか早急に検討したい。」と述べた。

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