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■JR西日本にブラジル学校などの未認可の外国人学校に対しても学割適用を求める要望書提出(09/3/5)

 210校を超える外国人学校のうち、約半分が国内で未認可となっていることなどが理由となり、生徒たちの通学運賃が学割対象外とされている問題で3月5日、大阪市北区のJR西日本本社を訪問、JR6社で歩調を合わせ本国認可がある等の一定の要件を満たすことを条件に、学生割引等の対象となる「指定学校」に未認可の外国人学校も早急に加えることを求める要望書を提出した。

 昨年6月、民族学校・外国人学校の制度保障を実現するネットワークのメンバーがJR東日本に対し要望書を提出し、一定の肯定的な反応を受けていた。しかし、「指定学校」の取扱い等がJR6社での共同対処が原則となっており、JR東日本として関係社への働きかけを行いたいとの回答に留まったことから、各地のJRに申し入れを行ない、JR内での議論を加速してもらうことを求めた。JR西日本営業本部の担当者は、「申し入れを受理させてもらい、内部で議論していきたい」と答えた。

 申し入れは、民族学校・外国人学校の制度保障を実現するネットワークと当センターが連名で行ない、田中宏一橋大学名誉教授と、当センターの宋悟(ソンオ代表理事、金光敏(キムクァンミン)事務局長が行なった。

 申し入れ文は以下の通り。

2009年3月5日
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 山崎正夫 さま

要 望 書

 貴社のますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
 さまざまな国籍を有する人々、多様な民族的背景を持つ人々が、相互に関わりあいながら、共に生きる多民族・多文化共生社会に今、大きな関心が集まっています。すでに国内の外国籍人口が215万人(2007年末)を突破し、学齢期の子ども(5歳〜14歳)も13万人余に達し(在日コリアン・ブラジル人など)、政治、経済、文化などあらゆる領域で、国際化と情報化時代の日本社会のあり方について議論が交わされるようになりました。国際的な趨勢とも連動しながら、すべての人の人権が尊重され、最良の社会環境の中で自己実現を図り、かつ文化的生活が営めるよう、私たちも市民活動の立場から積極的に実践活動に取り組んでいきたいと考えています。
さて、私たちは現在、多くの外国人の子どもたちが学ぶ国内の外国人学校の処遇改善に取り組んでいます。外国人学校とは、外国語で普通教育を実施する教育機関を指しますが、その多くが国際人権諸条約に明記された子どもの権利保障に資するものであり、受け入れ態勢が不十分な日本の公教育に代わって外国人児童生徒の大切な学びを保障するセーフティネットとしての役割もあります。
 一方、こうした外国人学校は、国内法制の未整備も手伝って必要な処遇を受けておらず、学校運営においてさまざまな制約が課せられています。とりわけ、普通教育を行っているにも関わらず、都道府県による各種学校認可の要件に届かない外国人学校については、卒業資格認定や公的支援の対象から除外されています。中でも、交通機関による学生割引(通学定期乗車券)の適用除外は、生徒たちが大人同様の通勤定期券の購入を余儀なくされている現状があります。こうした問題は、JRグループ各社が、「指定学校」を検討する際、外国人学校の現状に充分な関心が払われず、ここ近年に急増したブラジル学校やペルー学校などは放置されたままになっています。
JRグループ各社の「指定学校」において、学校教育法上のいわゆる「一条校」は勿論、1994年からは各種学校の朝鮮学校や中華学校等も指定され、そこに通う生徒たちには「通学定期乗車券」「学生割引普通乗車券」が発売されています(修学旅行等に適用される「学生割引普通乗車券」は中高大生らが対象)。
 また各種学校として認可されていないということで最近まで対象外であった教育機関に、新たな学割の対象となった学校があります。関西圏で言えば、2005年からテンプル大学日本校教育学英語教授法修士課程及び博士課程(大阪市北区)、カーネギーメロン大学日本校(神戸市中央区)が、2006年から天津中医薬大学中薬学院日本校(神戸市中央区)の学生にそれぞれ「通学定期乗車券」「学生割引普通乗車券」の発売が実施されています。
 外国人の子どもの学習権保障は日本が批准する国際人権諸条約の要請であり、そのためには外国人学校およびそこに通う生徒たちの処遇改善が必要不可欠です。また、総務省が2006年3月に発表した「地域における多文化共生推進プラン」においても「外国人住民が地域において生活する上で必要となる基本的な環境が十分に整っていないことが問題としてあげられるため、生活全般にわたっての支援策を行うこと」が必要だとしています。
 貴社の上記朝鮮学校や中華学校の生徒、上記海外大学の日本校の学生に対する対応はこれに沿うものであり、社会的に高い評価を得ているものと理解しております。
 私たちは、一定の要件を満たしていれば、各種学校認可を受けていない外国人学校についても、貴社の「通学定期乗車券」「学生割引普通乗車券」を発売していただきたくここに要望する次第です。
 貴社におかれましては、私たちの上記要望をご検討いただき、その結果を2009年3月31日までに、書面にて、下記連絡先までご回答頂けますよう、お願い申し上げます。

外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク
共同代表 林 同春、田中 宏

特定非営利活動法人コリアNGOセンター
代表理事 鄭甲寿 宋悟

お問い合わせ 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター center@korea-ngo.org
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