コリアNGOセンターの民族教育権確立事業 コリアNGOセンターの共生社会 コリアNGOセンターの国際・交流協力 コリアNGOセンターのハングル教室 コリアNGOセンターのコリアタウン人権研修 コリアNGOセンターの物品販売
コリアNGOセンターの共生社会事業最新情報
共生社会事業の法制度の確立
共生社会事業の地域コミュニティの活性化
コリアタウン人権研修事業
上町台地から町を考える会
講師パネリスト派遣事業
実施実績
講師
コリアNGOセンターのハングル教室
共生社会事業の最新情報

ブラジル学校の処遇改善が国会でも新たな争点に!
与野が揃ってブラジル学校等外国人学校の支援を政府に求める(3/13)
 
  予算審議が終了し、各常任委員会の審議が活発化している国会で、ブラジル学校に対する処遇改善が新たな争点のひとつとして浮上してきている。去る3月13日、衆議院文部科学委員会で、与野の議員が取り上げ、文部科学大臣に改善策を求める質疑が行なわれた。

 午前に行なわれた審議で、公明党の池坊保子衆議院議員(元文部科学副大臣)は、経済不況を受けてブラジル学校が困窮している現状に触れ、特別支援学級が地域の学校に設けられ、障害児と健常児の相互交流が進んでいることを上げながら、「公立学校の空き教室などを利用し、ブラジル学校の教育機能を公立学校内に設けてはどうか」と提案した。また、自らブラジル学校等を訪問した感想を述べながら、「当事者たちの教育にかける熱情はしっかりしている。一方で、施設面においてはたいへん劣悪。耐震性などを考えても、公的支援が必要」と国に対応を迫った。

 これについて塩谷立文部科学大臣は、「私は浜松が地元。ブラジル学校の現状については、その現場を見せてもらった。政府として直接支援することは現状としては難しいが、ブラジル学校に通う児童など家庭に対する支援策がないものか、検討したい。」と述べた。

 午後には、民主党の田島一成衆議院議員が質問に立ち、ブラジル学校への支援を求めた。田島議員は、「日本国内より4倍のブラジル人が暮らす米国でブラジル政府の認可校は1校のみ。一方で、日本での認可校は約50校。公立学校の外国人受け入れがいかに遅れているのかを示している」と指摘、「ブラジル学校に対する支援策を急ぐ必要がある」と述べた。また、ブラジル学校生徒らに対する鉄道機関の定期券が割引されていないことに触れ、「生徒たちが通勤定期代金で通学している点は看過できない。政府として措置を講じるべきだ」と対応を求めた。

 これについて塩谷立文部科学大臣は「学割については基本的に交通機関の判断であるが、政府としても話し合っていきたい」と述べ、何らの対応を検討することを約束した。

 この国会質疑に先立ち、3月12日、民主党の文部科学部会(小宮山洋子NC文部科学大臣)が開催され、ブラジル学校の処遇改善問題が取り上げられた。部会には約20名の衆参議員が出席した。

 部会では、民族学校・外国人学校の制度的保障を実現するネットワーク共同代表の田中宏一橋大学名誉教授が、ブラジル学校の現状について説明し、その処遇改善策について提案した。田中教授は、政府が認可外保育施設への支援に乗り出すことや、国内では未認可のテンプル大学日本校などが文部科学省の告示によりJRの学割適用の対象になっている点に触れ、「ブラジル学校に対する直接的な支援ができないはずはない。やろうと思えばいくらでも行える。」と指摘した。

 また、当センターの金光敏(キムクァンミン)事務局長は、「受け入れ態勢が整わなかったことによって、公教育からはじき飛ばされた格好の外国人の子どもたちにとって、ブラジル学校などの外国人学校はセーフティネット。自治体による独自支援策を促進するためにも、国における法制度が急務」だと指摘した。

 部会には、佐藤信行在日韓国人問題研究所所長金東鶴在日朝鮮人人権協会事務局長も出席した。

お問い合わせ 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター center@korea-ngo.org
Copylight 2005 korea.ngo.center. All Right Reserved