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■外国人学校支援法案が動き出す!与党議連が法制化を急ぐ考え。(4/2)

2009/3/26  東京新聞
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自民党、公明党議員らで結成される「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」(以下、外国人学校支援議連)(会長=河村建夫官房長官)が外国人学校の不安定な法的処遇を改善するための法律づくりに取り組んでいる。終盤国会で慌しさが増す中、「外国人学校支援議連」の事務局長を務める自民党の馳浩衆議院議員、幹事長を務める公明党の山下栄一参議院議員によるヒアリングが4月2日に行われ、「民族学校・外国人学校の制度的保障を実現するネットワーク」(以下、ネットワーク)のメンバーが作成した試案について意見を聞く会が参議院行政監視委員長室で行われた。
 
 

  ネットワークの法案骨子検討を担当した李春煕(リ・チュニ)弁護士が、「学校教育関連法の条文をできるだけ生かしながら、外国人学校の公共性を新たに担保する試案を検討した」とし、「文部科学省がすでに示している各種学校の認可基準緩和や本国政府からの認可などをもとに、自治体が運営費を補助しやすくするとともに、それに対する国からの支援を可能にする法案が望まれる。」と法案の方向性について要望した。
これについて、馳浩議員は、「関連法の改正というよりは、特別法による外国人学校の処遇改善法制の整備に取り組みたい。外国人の子どもたちを公教育の中ですべて受け入れることは現状としては難しい。そうした観点からも、外国人学校の公共性について支援する法制が必要。」との認識を示した。また、「外国人の子どもたちにとってアイデンティティを守る民族教育は重要。日本社会が寛容な姿勢を示すことが今求められているのではないか。」とも述べた。

 また、山下栄一議員は、「先日、国会で外国人の子どもの教育を取り上げた際、中卒資格検定試験を受けている受験生の多くが外国人であることを大臣にも示した。外国人の子どもの教育支援のニーズは高まりを見せており、法案作りについてできるだけ急ぎたい。」と述べた上で、「議連会長の河村官房長官も興味を示してくれており、内閣法制局とも調整を重ねている。議連の全体会合を早期に開催して、法案化作業を進めたい。」と語った。

 この日のヒアリングには、馳浩議員山下議員のほか、両議員の政策秘書が同席した。ネットワークからは、田中宏一橋大学名誉教授、在日韓国人問題研究所の佐藤信行所長李春煕弁護士金瞬植(キムスンシク)弁護士金紀彦(キムキオン)弁護士、当センターの金光敏(キムクァンミン)事務局長が出席した。

 外国人学校の処遇について管理法ではなく、支援法の検討が始まったことは画期的。外国人学校の公的な役割を再評価しようという機運が与党サイドから起こっていること、そして市民セクターからの提案を検討のテーブルに挙げて議論している点は興味深く、ネットワークとしても協働作業に力が入る。年末からの未曾有の経済不況がその法整備の必要性をさらに高めた側面も含め、緊急性のある外国人学校支援法について国会の議論に注目してもらいたい。

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