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■新たな外国人管理制度に反対する集会が開催される(09/4/11)

新たな外国人管理制度に反対する集会が開催される日本政府が国会に提出中の新しい外国人管理制度に反対する集会が4月11日、大阪市中央区の大阪府立労働センターで開催され、100人を超える市民、法律家、研究者らが集まった。
  この新しい管理制度は、外国人登録法を廃止し、住民基本台帳に新たに組み入れる制度で、一見、在留制度が大幅に改善され公的サービスが充実化されるかのような印象を与える。しかし、外国人管理が法務省による直轄事項となり、ICチップ内蔵の在留カードの常時携帯、違反事項に対する厳罰化が進むなど、これまで以上の厳しい在留管理が図られる内容が盛り込まれていることから、外国人住民当事者らから反発の声が強い。
 今回の制度改革の問題点について講演を行った外国人人権法連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士は、「刑事罰規定が強化されているなど、外国人住民を大きく萎縮させるものであり、滞る外国人人権保護法制とのアンバランスは著しい。」とし、「法務大臣の告示事項に委ねられ、恣意的に運用される危険性がある点、捜査当局への情報提供が容易になる点などから今制度案が成立すれば改悪と言わざるを得ない。」と警鐘を鳴らした。
 また、外国人当事者によるリレートークでは、外国人を犯罪予備軍に位置付けるかのような排外的な姿勢に憤りをあらわにする声が続出した。集会には社民党の辻元清美衆議院議員がかけつけ、管理強化に反対する連帯のアピールを行った。集会の終了に先立って、採択された集会アピール文は以下の通り。なお、外国人支援に取り組みNGOは、4月22日(水)午後2時から衆議院第二議員会館第二会議室「新たな外国人管理制度に反対する」院内集会を開催する。

集会アピール
  日本政府は3月3日、「住民基本台帳法」(住基法)改定案を、また3月6日には「出入国管理及び難民認定法」(入管法)改定案と、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)改定案を閣議決定し、今国会に各法案を上程した。
 日本社会はいま少子・高齢化に伴う人口減少時代を迎えており、それを補うようにして外国人人口は増加の一途をたどっている。とりわけ90年代以降、財界などからの外国人労働者受入の要求もあって、積極的な受入政策がとられ、現在では外国人労働者は、研修生という形態や製造業の現場を担う低賃金労働力として日本経済に組み込まれている。
  こうしたなか日本政府は、一方では「多民族共生」を語りながら、外国人を日本社会に適合させるための「社会統合政策」の必要性を強調すると同時に、もう一方では「外国人犯罪の増加」「テロ対策」など危機感を煽りながら、外国人の管理・排除のための法制度の整備を進めてきた。
  今回国会に上程された住基法、入管法によって整備されようとしている在留管理制度は、これまで入管による在留管理と市町村による外国人登録という二元的な管理制度を抜本的に改め、「法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握」する一元的な管理体制を構築することを目的としている。
  この制度の下で、外国人は、@特別永住者、A「適法」に中長期にわたって在留する外国人、B非正規滞在者(難民申請者を含む)、に区分され、特別永住者には「特別永住者証明書」が、中長期在留者には「IC在留カード」が交付、非正規滞在者にはIC在留カードは不交付と、外国人が在留資格によって明確に区分けされ、階層化されることになる。そしてIC在留カードを所持できない非正規滞在者は、「外国人住民基本台帳制度」から除外され、自治体行政サービスの対象から排除されることになり、在留資格がないということが深刻な人権侵害を生み出す可能性が高い。
  また特別永住者、中長期滞在者も、本人が申告する個人情報以外に職場、学校など所属機関からの情報、出入国・再入国記録、住民票記載事項など個人情報が入管に集中し、データマッチングがおこなわれようとしている。また特別永住者証明書、IC在留カードともに常時携帯義務が課せられている。さらに偽造、虚偽申告だけでなく居住地変更の不届けなどについても過重な罰則適用と在留資格の取消しあるいは退去強制事由の対象とされている。とりわけ在留資格の取消しは、婚姻・家族への恣意的な干渉や派遣切りでホームレスとなった者も対象となるなどきわめて問題の多い制度である。
  その他、当該の外国人の所属する学校や企業などの関連機関、居住する自治体がすべて「在留管理」のための情報提供、管理事務への協力を義務づけられることになる。
  このように今回の新たな在留管理制度の構築は、政府が外国人情報を継続的に一元管理するシステムの構築であり、外国人の人権の伸張と住民サービスの充実とはまったくかけ離れた、治安・監視、管理をより強化するものにほかならない。
  いま求められているのは、「排除と監視・管理」のもとでの「同化・統合」ではなく、「人権尊重・反差別・反監視・連帯」のもとでの「多民族・多文化共生社会の構築」のための努力なのである。
  私たちはこうした観点から、現在進められている住基法、入管法、入管特例法の改定案に反対するものである。

2009年4月11日

新たな外国人管理制度に反対する集会
〜「管理」ではなく「共生」のための制度を!〜
参加者一同

お問い合わせ 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター center@korea-ngo.org
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