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■帰国支援で、再入国が不可!(09年4月)

 国内で失業状態にある南米出身者に対して、日本国内での就職を断念し、帰国を希望する場合、渡航費などを含んだ帰国支援費を支給する代わりに定住者資格での再入国を認めないとする政府の対策に批判が高まっている。日本政府は金融不況の中で、極めて厳しい状態に置かれている定住外国人の支援対策を段階的に発表しているが、去る3月30日に厚生労働省が発表した対応策で、再入国を認めない帰国支援策が盛り込まれた。この支援策については、当事者からも「必要がなくなれば追い返そうというものか。外国人を、あくまでも労働力としてしか見なしていない。」として反発が強い。また、現場で就労支援にあたるハローワークの外国人労働者専門官も「多くの日系人が日本での再就職を望んでいる。積極的に帰りたい人はいないと思う」と指摘している。
  ブラジル人、ペルー人が多く暮らす浜松市の鈴木康友市長は20日、「支援を受ければ、日系人の枠組みで再度日本に入国できないのがネックだと認識している。残念ながらブラジル人の皆さんが喜んで活用する仕組みになっていない」と述べ、外国人集住都市会議で議論して政府に見直しを申し入れたいとの考えを示した。南米出身者の中には、失業状態で日本にいるよりも、経済状況が好転するまでの間、一時的に帰国したいという意向を持つ人は多い。しかし、蓄えが底をつき、渡航費が賄えない人々もいるので、こうした人々の社会支援としての帰国支援は必要だ。しかし、その見返りに再入国を認めないとするのは、人権上極めて問題。
  厚生労働省の担当者は、「当面であり、二度と入国を認めないわけではない」と説明しているが、外国人住民を軽視していると捉えられても仕方がない。南米系、アジア系の多くが派遣労働に従事し、不安定な低賃金労働に従事してきた。しかし、こうした人々に対するセーフティネットは充分ではない。むしろ、多言語対応の不十分さ等から弾き飛ばされていると言っても過言ではない。
  日本政府は、外国人の就労支援や職業訓練、子どもの就学支援など外国人住民への支援についても強い課題意識は持って対応している。助かっている現場も多いはずだ。ただし、再入国を認めない帰国支援策はあきらかに問題だ。せっかくの信頼づくりも、人道上の失敗によっては揺らぎかねない。
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