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■新型インフルエンザの流行を受け、ブラジル学校等にポルトガル語等で予防対策を呼びかける!

 新型インフルエンザの流行を受け、日本政府は検疫体制の強化によるウィルスの流入防止対策に懸命に取り組んでいる。そうした中、外国人学校支援に取り組む「民族学校・外国人学校の制度的保障を実現するネットワーク」(外国人学校支援ネット)が、ポルトガル語、スペイン語による新型インフルエンザの予防対策文書をブラジル学校やペルー学校に配布した。
 外国人学校の場合、学校保健の対象から除外されているため、子どもの健康にも影響を与える感染症等の予防情報もほとんど届かない。とりわけ、日本語での対話に困難を抱えるブラジル人やペルー人が通う学校にはさらに情報は届きにくく、流行が拡大した場合、深刻な被害に見舞われる危険性があると懸念されている。
 昨年12月25日、外国人学校支援ネットで、日本政府に要望書を提出、多言語での予防情報の提供などを求めていた。しかし、それを待つまでもなく、民間レベルでできることは率先して取り組もうと、外国人学校支援ネットが医療関係者のアドバイスを受けながら、ブラジル学校やペルー学校の現状を踏まえた文書づくりに取り組んだ。
 去る4月26日に静岡県浜松市で開催されたAEBJ(日本ブラジル学校協議会)の役員会に、外国人学校支援ネットから運営委員のリリアン・テルミ・ハタノ甲南女子大学准教授と、当センターの金光敏(キムクァンミン)事務局長が出席、すでにポルトガル語とスペイン語に翻訳された文書を説明し、学校を通じて各家庭に必要な予防対策についての正しい情報提供と、学校でも衛生指導を強化することを呼びかけた。
 WHOが警戒度をフェーズ5に上げる中、感染拡大が現実味を帯びている。こうした事態を踏まえて、外国人住民が社会の安全対策網の目からこぼれ落ちないような重層的な支援対策が求められる。
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