コリアNGOセンターの民族教育権確立事業 コリアNGOセンターの共生社会 コリアNGOセンターの国際・交流協力 コリアNGOセンターのハングル教室 コリアNGOセンターのコリアタウン人権研修 コリアNGOセンターの物品販売
コリアNGOセンターの共生社会事業最新情報
共生社会事業の法制度の確立
共生社会事業の地域コミュニティの活性化
コリアタウン人権研修事業
上町台地から町を考える会
講師パネリスト派遣事業
実施実績
講師
コリアNGOセンターのハングル教室
共生社会事業の最新情報

■新たな外国人管理強化法が衆議院で可決される
〜特別永住者と、他の外国人の処遇を分けることは無意味
在日外国人社会を処遇で分断する改悪案はもう一度廃止にすべき〜(09/06/19)

  6月19日の衆議院法務委員会で、外国人の管理政策を強化する出入国管理及び難民認定法など関連法案が賛成多数で可決され、本会議に送られることになった。この法律案は、これまで市町村が外国人登録業務を取り扱ってきたものを国が一元的に管理し、法律に違反した場合の罰則、居住地管理を強化するというもの。 遅々として進まない共生政策が放置される一方、外国人を治安の観点から管理強化するものとして在日外国人社会の強い反発を受けている。今回の法務委員会の可決は、政府案に対して特別永住者に発給される「特別永住者証」の常時携帯の義務化を修正し、特別永住者の負担軽減を図ったとの理由で、政府与党と民主党の間で合意し、採決にかけられた。

 一方、一般永住者やそれ以外の外国人については、身分証明書の常時携帯が義務付けられており、常時携帯の義務違反や、居住地変更の届け出が規程日以内になされない場合は罰金が課せられ、在留資格更新の際の拒否事由にできるなど、極めて厳しい内容となっている。日本人の住民基本台帳法によれば、身分証明書の携帯は義務化されていないほか、居住地変更の届出違反が過料になっており、外国人との処遇格差は著しい。

 在日中国人で、この法案に反対する徐翠珍さんは、「在日朝鮮人の処遇と他の外国人との処遇格差が著しい。戦前の軍国主義の膨張の中で同じく日本に渡ってきた中国人の在留資格は一般永住者。在日朝鮮人の皆さんにもこうした事実を知ってほしい。」と述べた。特別永住か、一般永住かの言葉は違えど、日本国内に永住権を持つ点で同じ。特別永住者と一般永住者を区分する理由はまったく見当たらない。今回の法案にはむしろ在日コリアン社会こそが率先して反対を表明し、政府そして各政党に申入れる必要がある。衆議院の議論が終了し、法案は参議院に送られる。当センターは政府、各政党に対する要請活動を強化していく。
 
※特別永住者とは、旧植民地出身者及びその子孫が持つ在留資格。一般永住者とは、それ以外の永住資格者を指す。

お問い合わせ 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター center@korea-ngo.org
Copylight 2005 korea.ngo.center. All Right Reserved