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■箕面市と三鷹市、小金井市で「従軍慰安婦」問題の解決を求める意見書が新たに採択される

 市民団体からの請願を受けて「従軍慰安婦」問題の解決を求める意見書が宝塚市議会や札幌市議会で採択されたのに続き、箕面市議会と三鷹市議会、小金井市議会でも同様の意見書が採択され、市民団体による各地地方議会への働きかけが加速化しそうだ。

 従軍慰安婦問題や戦後補償問題に取り組む市民団体が、各地での請願活動に取り組んでいるのは、米国をはじめオランダ、フィリピン、カナダ、EUの議会が旧日本軍「従軍慰安婦」問題に対する解決を求める決議を採択したことが契機となっている。旧西ドイツ政府は近隣国やユダヤ人に対して、米国政府は国内の日系米国人に対して、責任を認め謝罪と賠償等を行った。こうしたことから言えば、日本政府の対応は不誠実に映る。過去の歴史を振り返る契機としつつ、戦争被害者に対する誠意ある対応が行われるよう意見書が各地で広がっていくことを期待したい。

【箕面市議会】
「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書(全文)

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、六十四年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。 平成十九年(二〇〇七年)七月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するように日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同様の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。 日本政府としては、平成五年(一九九三年)八月に、当時の河野洋平官房長官が、「おわびと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。 よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成二十一年六月二十二日
箕面市議会

【三鷹市議会】
「日本軍「慰安婦」問題に関する意見書」

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に64年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものといえる。アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に80歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は1993年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、白分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつなからない」との声が相次いだ。
 また、国際社会からも2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、また2008年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。また、国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、誠実に対応することが要請されている。被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのために過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものである。
 1993年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、司じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされている。
  今、この精神を維持・発展させ、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信する。被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について、国の誠実な対応を強く求めるものである。

1 被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。
2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
3 過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝え
  ること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年6月23日 
三鷹市議会議長 田中順子

【小金井市】
日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

   

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害者のみならず、 その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。
 2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、 国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
  国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる。被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。よって、小金井市議会は、国会及び政府が1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。

1  被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。
3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。
以上、地方自治法第9 9条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月24日
                      小金井市議会議長 宮碕晴光

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