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■「出入国管理及び難民認定法」「入管特例法」及び「住民基本台帳法」
の改定に伴う外国人住民への管理強化に反対する声明(2009/07/08)

 本日、在日する外国人の人権を制限し、管理を強化する内容を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法」および「住民基本台帳法」改定案について、国会は政府案を一部修正して可決した。 貴重な機会であった衆参両院での議論が終了し、外国人管理強化法としての骨格を残しながら法律が施行されることになった。
 私たちは、今回の法律が、在日する外国人住民の日常生活の便宜を図る側面よりは、あくまでも治安管理をさらに強化するものであると認識し、国会審議にあたっては外国人住民に対する差別を助長せず、滞っている多民族・多文化共生のための社会制度づくりのさらなる推進を要求してきた。 しかし、外国人当事者の意見を十分にくみ上げることもなく、また法案審議でもさまざまな問題点が指摘されながらも議論が尽くされない状況で、政府案の骨格をほぼ残したまま、国会で可決されたことは重大な問題と指摘せざるをえない。
  今回の改定にあたって、特別永住資格を持つ旧植民地出身者とその子孫の「特別永住者証」常時携帯が緩和されたことを評価する見方もあるが、国内活動に制限がない点でほぼ同様の処遇である一般永住者には「在留カード」の常時携帯義務は残った。また、住所変更時の届出期間を違反した者について、日本人は過料だが、外国人住民には罰金となっている点、さらにこれまでかろうじて地元自治体の配慮で超過滞在の子どもも就学できていたことが、法務省の一元管理によって実質的に困難になることが予想されるなど、外国人住民の人権を制限し、差別を助長する内容が多く含まれている。
  国際化と情報化の時代を向かえて、国内には様々な外国出身者が暮らすようになった。日本社会は、外国人を「生活者」として迎え入れ、地域、経済、文化の発展をめざして協働し、ともに歩んでいく共生のパートナーシップが求められている。一向に進まない共生施策とは反対に治安管理の法制度は十分な議論もないまま、着々と国会で可決されていく様子は、与野党問わず、外国人を危険視する偏見が根深く残っていることを示している。
  私たちは、今回の法律改定に再度反対を表明しつつ、法律のさらなる改定を粘り強く呼びかけていくとともに、国際化社会にそぐう「在日外国人人権基本法」をはじめ、「多民族・多文化共生教育推進法」の制定に向けた議論を早期に国会で開始することを求めるものである。
                                                    2009年7月8日
                                    特定非営利活動法人コリアNGOセンター

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