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■大阪市立中学校で外国籍生徒の入学拒否事件が発生耳を疑うような人権侵害、教育委員会の指導も通らず

 大阪市立中学校でタイから渡日してきた生徒の受入れにあたり、通常の手続きを無視し、一ヶ月間も入学できないまま放置されていたことが明らかになった。また、入学後も2週間にわたり編入クラスが決まらないなど事件は深刻な状態であった。

 タイから来たAさん(13歳)が来日したのは5月中ごろ。保護者とともに6月1日に地元の公立中学校を訪問、教育委員会同席のもと一年生への編入学に向けた初期対応(相談)が行われた。通常は、初期対応後、数日のうちには編入学が決まるが、Aさんが中学校に登校できたのは7月1日、一ヶ月に渡って入学が許可されず、教育権が放置された格好となった。

 この中学校内では、Aさんの受入れをめぐって一年の教員集団の一部に受入れを拒む言動が繰り返されていた。管理職もこうした問題発言に一時同調するかのように、Aさんに小学校入学を勧めたほか、教育委員会に受入れ拒否ができないかと打診していた。関係者によれば、受入れに反対する教員による重大な差別発言もあったと証言している。

 一方、ようやく通学を始めた7月1日以降もクラスが決まらず、二週間に渡り管理職や他学年の教員らによって別室で指導が行われるなど、まさに常軌を逸した深刻な人権侵害が起こった。事態を深刻視した他学年の教員らが関係機関に相談したことで、事態が学校外にも伝わった。

 今回の事件は、一部の教員の不当な発言と、それに他の学年教員たちが同調したことでもたらされた深刻な人権侵害であると同時に、管理職によるコンプライアンスを無視した不適切な行動が指摘されている。また教育委員会も事態を把握し、指導は行われたものの、事態を早期に収拾することができなかった。

 学年における悪質な行為と管理職によるコンプライアンス無視、教育委員会の不作為が重なって子どもが犠牲となった。子どもの入学を拒否された保護者の心の苦痛ははかりしれない。人権教育が進んでいるとされる大阪市立学校園において、このような重大な人権侵害事件が起きたことは恥じるべきことであり、私たちも大阪市における学校教育に幅広く携わってきた立場から強い憤りを覚えている。

 Aさんが二学期以降、侵害された権利の回復がなされ、楽しい学校生活を送れるよう、その環境の整備に早急な対応が求められる。

 当センターにおいても、教育委員会への申し入れのほか、学校長との面談、心ある学内の教職員との連携など、保護者の意向を十分に踏まえた上で、Aさんの最善の利益のために支援を継続していく考えだ。

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