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新ガイドラインで「在留資格の変更や期間更新に健康保険証の有無は直接関係せず」に改訂(10/03/03)
 外国人の在留資格の変更や在留期間の更新に関するガイドラインが改訂され、その内容が3月3日発表された。2009年3月の改訂時に「社会保険への加入義務がある場合には、当該義務を履行していることが必要」とし、「今年4月から申請の際に窓口で健康保険証の提示を求める」としていた。
 
  ところが、経済状況の悪化などによって保険料負担が難しい人が増えており、健康保険証が提示できない人は、在留資格の変更や期間更新に不利に作用するのではないかとの不安の声が広がっていた。今回の改訂ではこれを改め、保険証の提示ができなくても在留資格の変更などの審査に不利にはならないことが明記された。この見直しは、山下栄一参議院議員が法務省に働きかけていた。
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