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■「地域福祉アクションプラン」生野版の発表(7/21)

政府の「社会福祉基礎構造改革」に基づく社会福祉法改正にともなって、各自治体などが策定するとしている「地域福祉アクションプラン」の生野版がまとまり、去る7月21日、区民らを対象に発表会が開催された。

「生野区社会福祉アクションプラン」は、大阪市が2004年3月にまとめた「大阪市地域福祉計画」と同年大阪市社会福祉協議会がまとめた「大阪市地域福活動計画」に基づくもので、2004年4月から2年間をかけて、町内会などの地域団体をはじめ地域の福祉施設担当者、民族団体、NPO、市民公募委員などを委員に、検討作業を進めてきた。

今回策定された「生野地域福祉アクションプラン」の特徴は、全国で唯一外国籍区民を策定委員に加えたほか、策定委員会の下に「在日韓国朝鮮人・外国籍住民部会」(金光敏(キムクァンミン)事務局長が副部会長を務めた)など5つの部会を設け、生野区の特色である在日外国人住民の権利保障等など多民族・多文化共生の課題を柱に据えたことである。

また、「生野地域福祉アクションプラン」を福祉分野にだけ限定せずに、「総合的なまちづくりプラン」としたことも特徴。地域の共助関係の構築はもちろん、住民サポート機関としての生野区役所及び生野区社会福祉協議会の役割、また地域内だけでは解決できない課題を大阪市や政府にも改善提案をしていくことを掲げている。特に、注目を集めるのは、国籍条項はないものの実質的に外国籍者への委嘱ができないことになっている児童委員や民生委員を政府の特区制度を活用して門戸開放する試みなど、共生と人権尊重を機軸にした住民自治を意識したアクションプランになっている。

21日に行われた発表会では、「生野区地域アクションプラン」の内容に基づいて、5つの部会から説明が行われたほか、今後、このアクションプランの進捗状況を把握し、推進する常設機関「生野区地域福祉アクションプラン推進委員会」の発足が報告された。
なお、このアクションプランは、おおむね5年を契機にさらに検討されることになっている。
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