康由美弁護士入居差別裁判を支援する会では、さる10月12日に集会を開催し、その集会を出発として、現在「外国人への入居差別を禁止するための施策を求める要望署名」に取り組んでいます。

昨年1月、在日韓国人２世の康由美弁護士がある物件への入居を外国人であるという理由で拒否された事件で現在家主の入居差別の責任をとう裁判を提訴していますが、この裁判ではこうした外国人差別の実態を知りながらも、この間放置し続けてきた大阪市の行政責任を問うことも大きな争点の一つとして争っています。

大阪市には2006年６月末現在で、121,610人の外国人が居住しており、これは大阪市の総人口の約4.6％にあたります。そして外国人居住者は継続して増加傾向にあり、大阪市の施策として、外国人の人権を保障し、かつ日本人と共生を図ることができる制度を整備する必要性はますます高まっています。

しかしながら、「大阪市国際化推進基本指針」（2002年３月改定）、「大阪市外国籍住民施策基本指針」（2004年３月改定）などが出されているにもかかわらず、外国人に対する差別や偏見は依然として根強く残っています。特に、外国人が生活を営んでいく上でもっとも基本的な権利の一つである、居住権が「外国人である」という理由によって不当に侵害される事件が現在も相次いで起こっています。

こうした入居差別の実態は、「外国籍住民施策検討に係る生活意識等調査報告」（2002年）によれば、回答した４割以上の外国人が住宅・入居で差別や不愉快な経験・偏見を感じたと回答しているように、康由美さんの事件が氷山の一角に過ぎないことは明らかです。

ましてや大阪市では過去にも外国人であることを理由とする入居差別が裁判になっており、1993年６月には入居差別は人権侵害であり、違法であるという判決がでています。

いま支援する会で取り組んでいる署名は、こうした現状のなかで大阪市に対して入居差別を禁止するための実効的な施策の実現を求めるものであり、大阪市における外国人の人権を保障するための制度を実現していくための第一歩でもあります。

ぜひとも多くの皆さんのご協力をお願いいたします。

なお署名についてのお問い合わせは、康由美弁護士入居差別裁判を支援する会事務局までお願いいたします

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