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■日の丸・君が代の強制にブレーキ、教育史に残る画期的な判決

 日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律が制定された以降、学校現場での強制が強化されてきた日の丸掲揚および君が代斉唱に反対する教員らへの東京都の処分に、東京地裁が取り消しと賠償を命令した。
 この裁判は、2003年10月23日に東京都立の高校および養護諸学校の校長宛てに出された東京都教委の通達に反して、日の丸への起立や君が代斉唱に反対した教員らを処分した問題。これを不当として都立学校教職員ら401名が提訴していた。
 21日東京地裁は、通達による教員処分は、「行き過ぎた措置」と言明、「通達は不当な強制に当たり、憲法が定める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘した。その上で、教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や一人当たり3万円の賠償を東京都と東京都教委に命じた。
 原告の主張が完全に認められた判決だ。東京都側は、控訴すると見られている。
 国家主義傾向に反対する市民派の運動に後退感が広がる中で、実現した画期的な判決。思想・良心の自由を保障した憲法や政治の教育に対する不当な支配に禁止した教育基本法の趣旨を裁判所が活かしたことでも、重要な裁判と言える。
 教育基本法改正派のもっともこだわる部分である「愛国心」について、法律で縛ろうとすればするほど、市民は国家アレルギーを増幅させることを今回の判決を契機に気が付くべきだ。住む国や街、郷土に対する愛情は、すべての尊厳が尊重され、差別のない安心の中ででしか、生まれることはない。今回の判決は、「国家」をめぐる昨今の言説をもう一度冷静に問い直すべきだとの意味だと受け止め、「国家」が中心だとする風潮の蔓延に歯止めがかかることを期待したい。
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