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■日弁連「第47回人権擁護大会」への参加

現在、日本には在日コリアンをはじめとする旧植民地出身者とその子孫、移住労働者とその家族、難民など多民族の人々が多数居住しており、2003年末現在で約191万人に達している。そしてその数も年々増加傾向にあり、日本社会の多民族化は確実に進展している。 しかし、こうした実態にも関わらず、外国人に対する日常的な管理体制のもと、マイノリティとしてのアイデンティティを育む教育を受ける権利や、地方参政権など社会参画の権利は保障されておらず、また高齢者や障害者の無年金問題、結婚・就職・住居・医療など生活のあらゆる場面での差別が残っている。

こうして問題を解決していこうと、10月7日に宮崎県でおこなわれた第47回日本弁護士連合会人権擁護大会の第一分科会で、「多民族・多文化の共生する社会をめざして〜外国人の人権基本法を制定しよう」が開催され、「外国人・民族的少数者の人権基本法」(仮称)制定に向けて論議された。

コリアNGOセンターではこの間人権擁護大会の成功に向けて、六月には日弁連視察団の民族学校、民族学級受け入れのコーディネートをおこない、また人権擁護大会にも郭辰雄運営委員長、金光敏事務局長が参加するなど積極的に協力してきた。

●多民族・多文化の共生する社会の構築と 外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言
(日本弁護士連合会)

●提案理由(PDFファイル33KB


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