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日本の外国人に関する法制度は、外国人登録法や出入国及び難民認定法に見られるように在日外国人を厳格に「登録」し、「管理」することを目的とした法律しかありません。そうしたなか、在日外国人の民族教育権の保障がきわめて不充分であり、また地方参政権・就職・年金などの関わる基本的人権も侵害されています。
日本は、国際人権規約や人種差別撤廃条約などの国際人権諸条約に批准・加入しています。国際人権基準にそって在日外国人の人権を保障し、多民族・多文化共生社会を基礎づける「外国人の人権基本法」の制定が求められています。

住宅オーナーが謝罪、民族差別について初めての和解成立(07/3/15)

 入管法反対の緊急行動!!

 康由美弁護士入居差別裁判

 日本弁護士会連合会(日弁連)の公式代表団、大阪府内の民族教育現場を視察(2004年6月16日)

 「民族教育フォーラム2004」の開催への協力(2004年8月21〜22日)

 「外国人人権基本法の制定を求める大阪集会」の共催(2004年9月28日)

 日弁連「第47回人権擁護大会」への参加(2004年10月7日)

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