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■大阪市の民族学級支援制度が新たに!
「国際理解教育推進事業」が始まる。(07/2/7)
大阪市内の小中学校で実施されている民族学級の支援制度が新たな形で生まれ変わる。 大阪市内の小中学校で取り組まれている民族学級数は全部で103校。市立小中学校の約23%にあたる。103校のうち、常勤民族講師が大阪府から措置されている7小学校を除けば、大阪市の制度に基づく設置だ。

制度上、大阪府による常勤民族講師措置校を「民族学級」と呼び、大阪市の制度に基づくものを「民族クラブ」と区分しているが、一括して「民族学級」として総称することも多い。

大阪市内の民族学級の歴史は古く、戦後すぐに起源を置き、大阪市内の反差別・人権教育実践のひとつとして広がりを見せてきた。1992年、大阪市はそうした実績を認め、「民族クラブ技術指導者招聘事業」を開始、初めて在日コリアンの民族的アイデンティティを育む教育に予算措置を行った。
一方、この制度が一日一回あたりの少額謝金制度だったことから、民族学級の制度保障を求め、大阪市に対して抜本的な制度保障を求めてきていた。
そうした中、1997年に初めて民族講師を雇用する「民族クラブ技術指導者招聘事業総括技術指導者制度」を発足し、全国で始めて民族教育推進に対して人的措置を行った。その後、何度かの制度改正を経て、現在、17名の非常勤嘱託身分の民族講師が大阪市内の学校教育に民族教育の専門者として従事している。

今回の制度改変は、これまでの「民族クラブ技術指導者招聘事業」を発展的に解消し、在日外国人教育の全体的な底上げを目指すことを目的としている。
特徴としてあげられるのは、これまで在日コリアンの子どもの教育と、新渡日の子どもたちの教育を縦割りで分けていたものを、新たに発足することになる「国際理解教育推進事業」に一括、他の国際理解教育の課題と併せて総合的な推進事業として発足する。また、これまで事業を実施する機関として運営されていた「民族クラブ技術指導者招聘事業実行委員会」(市内校長らで構成)が、民族講師に業務委嘱していたものを、今後は教育委員会が直接準雇用する形式となる。

ただし、新たな制度発足にともない、現場での取り組みに変化はない。民族講師はこれまでの業務を引き続き担当する。今回の新制度発足は、短期的観点よりも、中長期的な観点に立ったもので、大阪市内の在日外国人教育の当面の充実化策の端緒となりそうだ。民族学級実践に対するニーズ拡大や、新渡日の子どもたちの就学支援、そして在日外国人の子どもたちのアイデンティティ保障の取り組みにこの制度が活用されるきっかけとしてもらいたい。

一方、この制度においても、民族講師抜本的な処遇改善は先送りされ、不十分な身分保障のまま従事する状況に変化ない。業務に専念できる給与水準のあり方、大阪市立学校園における民族教育の充実化について引き続き、当センターとしても関係機関と連携の上、市教委とも研究、検討をはかっていきたい。

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