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■教育振興基本計画に関わる中央教育審議会答申に当センターの提案が一部取り入れられる
 中央教育審議会は、去る4月18日に総会を開き、特別部会で審議されてきた「教育振興基本計画」に対する答申案を確認し、文部科学大臣に答申として提出した。この「教育振興基本計画」は現行教育基本法第17条に基づいて策定されたもので、教育の振興に関する総合的な施策かつ計画的な推進を図ることを目的としている。現在検討中の基本計画が、初めてのものとなる。  文部科学省は準法規にあたる教育振興基本計画において、初めて在日外国人教育の支援について言及(標準定数法などで言及されたものはあったが、在日外国人多数在籍校を「教育困難校」として扱った教員加配)した。
 90年代以降、急増してきた外国人の子どもの教育については、むしろ地方自治体が先行的に取り組んできたものの、文部科学省レベルでの取り組みは大幅に遅れていたが、ようやくその重い腰を上げることになる。  答申では、「特別なニーズに対応する教育の推進」の項目で外国人教育の課題を取り上げた。当センターは、中央教育審議会特別部会が取りまとめた答申案に対する修正提案を去る2月27日に行い、在日外国人教育の支援にあたって母語(継承語)・母文化(継承文化)支援の必要性について指摘するとともに、地方自治体の先行モデルを活用した支援策の充実について提案を行った。その提案は、特別部会の審議で取り上げられていた。  
  今回の答申では、当センターの修正案が一部活用されて、「母語」などの文言が使われたほか、自治体の先行事例についての文言が挿入された。
 今後政府は、答申を教育振興基本計画として閣議決定する。
 教育振興基本計画は、10年先を見越しつつ、当面5年の課題を上げたとしており、この計画を基づいて、地方自治体ごとの教育振興計画づくりも始まっていく。
 

教育基本法に基づく基本計画に在日外国人の母語支援のあり方について触れられたことで、地方自治体がこの間独自で取り組んできた民族講師や在日外国人教育コーディネーター配置制度の法的な根拠が生まれた格好だ。大阪市などの自治体が、在日外国人教育支援策として取り組みながらも、法的な根拠が曖昧であったために、十分な施策化には及んでいなかった。今後は、この基本計画の文言を活用した施策について期待したい。

<教育振興基本計画の検討の推移>

〜中央教育審議会特別部会が提案していた当初案〜
2.個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる
(6)特別なニーズに対応した教育を充実する。
   幼稚園、小学校、中学校及び高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知能技能を授けることを目的とする特別支援教育を充実する。あわせて、外国人児童生徒など、特別なニーズを有する者に対応した教育への支援を充実する。
  ◇外国人児童生徒等の教育及び海外子女教育の充実
     小・中学校等における外国人児童生徒等の受入体制の整備や指導の充実のため、外国人児童生徒等の指導にあたる人材の確保や資質の向上、指導方法の改善、就学の促進等の取組への支援を充実する。
     在外教育施設に在籍する児童生徒の教育環境の向上に向けた支援を充実する。
                                     ↓
〜当センターが提示した修正案〜
(6)特別なニースに対応した教育充実する
    幼稚園、小学校、中学校及び高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする特別支援教育を充実する。あわせて、外国人児童生徒など、特別なニーズを有する者に対応した教育の環境整備と指導方法を充実する。  
  ◇外国人児童生徒等の教育及び海外子女教育の充実
     小・中学校・高校等における外国人児童生徒等の受入体制の整備や母語(継承語)、母文化(継承文化)の指導を含む総合的な教育支援の充実のため、外国人児童生徒等の指導にあたる多様な人材の確保や指導方法の研究と改善、自治体の先行事例などを参考に、就学の促進等の取組への支援充実のための指針策定をすすめる。

     在外教育施設に在籍する児童生徒の教育環境の向上に向けた支援を充実する。


〜文部科学大臣に提出された教育振興基本計画答申〜

E特別なニーズに対応した教育を推進する  
  改正教育基本法第4条第2項において、障害のある者への教育上の支援について新たに規定された。障害のある幼児児童生徒一人一人の教 

 育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を

 推進する。あわせて、外国人児童生徒など、特別なニーズを有する者に対応した教育を推進する。
◇外国人児童生徒等の教育及び海外子女教育の推進

   小・中・高等学校等における外国人児童生徒等の受入体制の整備や指導の推進のため、母語の話せる支援員を含む外国人児童生徒等の指導に当たる人材の確保や資質の向上、指導方法の研究及び改善を行うとともに、関係府省との連携を図りながら、地方公共団体における先
  進的なモデル事業例の情報提供など就学の促進等の取組を推進する。

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