Top関連記事センター概要New'sLetterアクセスマップ会員募集!!サイトマップリンク集 Koreansite
コリアNGOセンターの民族教育権確立事業 コリアNGOセンターの共生社会 コリアNGOセンターの国際・交流協力 コリアNGOセンターのハングル教室 コリアNGOセンターのコリアタウン人権研修 コリアNGOセンターの物品販売
最新情報
神戸市の中学校で、韓国籍教員の「副主任」就任を学校側が拒否
(8/29)

 8月29日、神戸市立亀井中学校の韓裕治(ハンユチ)教員は、一度学校長から学年副主任就任の打診を受けながら、のちに外国籍であることを理由に解任されたのは、「人権侵害にあたる」として神戸市教育委員会に要請書を提出した。

 1991年の在日韓国人の法的地位に関する韓日外相間の覚書に基づいて、全国の自治体の教員採用試験の受験資格から国籍条項はなくなった。現在、全国で約200名の外国籍教員が勤務している。一方、教員採用試験から国籍条項は撤廃されたものの、外国籍教員用に「期限を付さない常勤講師」という新たなポストが設けられ、管理職任用などで理不尽な差別が続いている。 

 今回の事件は、学校長、教頭など学校務運営に参画することはできないとの文部科学省の考えに、韓さん自身が風穴をあける覚悟から、あえて学校長に「主任が休職した場合、副主任の自分が主任の代行をすることになる」ことを指摘し、学校長に判断を求めた。
 ところが、学校長は教育委員会との協議後、一方的に、校務分掌を決める会議の資料からペンで韓さんの名前を消したという。

1992年以降に採用された教員たちも、30代、40代と年齢を中堅を担う時期となっている。教員たちが新たなスキルアップや可能性を求めて、教頭や校長になり、学校経営に参画をしたり、後進の指導にあたりたいと考えるのは、当然のこと。しかし、外国籍教員にはそうした可能性がはなから絶たれている格好だ。
  国は「公の意思形成と公権力の行使」には日本国籍が必要とする「当然の法理」論を崩していない。しかし、学校教育における「当然の法理」とは具体的に何を指しているのかが不明確だ。

 龍谷大学の田中宏教授は毎日新聞の取材に対し「公私立の分野が共存する学校や病院などで、一方だけ外国人を管理職から排除するのはナンセンス。学校教育法は国籍による制限を規定していないのに「公務員の当然の法理」を排除する政府の姿勢は、民主主義の原則に反している」と述べている。  国籍を踏み絵に、国家への適応度を測るような意識は、国際化時代には閉塞感を深化させるだけだ。公立小中学校の教員は都・u椏ケ府県、政令指定都市との雇用関係である。地方分権一括法に基づいても、すでに国が地方に「指導」できる法的根拠はなくなった。地方自治体が、教員を含む公務員分野からの国籍条項を撤廃したからと言って不都合などない。大切なことは仕事がしっかりできるかどうか。現場で信頼を集め、この人が日本国籍ならば管理職としても活躍するだろうという人は、すでに今も少なくない。 自治体が、住民生活にもっとも近いのだから、志を持って、この問題を解決すべきだ。

お問い合わせ 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター center@korea-ngo.org
Copylight 2005 korea.ngo.center. All Right Reserved