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■大阪府による私学に対する補助金大幅カットで、白頭学院と金剛学園の両民族学校が授業料大幅引き上げへ
 大阪府の今年度の本格予算から私学への補助金が大幅カットされた問題で、民族学校の学校法人白頭学院と学校法人金剛学園も授業料の大幅引きあげを検討している。
  学校法人白頭学院では、今年度途中の引き上げは見合わせたものの、来年度から小学校で2倍、中高校においても6割〜8割程度の授業料引き上げを検討している。もともと両校は、在日コリアン社会にとっては公教育機関としての役割が大きく、大阪府内の私学の中でも授業料は最低水準を維持し、低所得者層も民族教育を受けられるよう学校側が自主努力を重ねてきた。
  ところが、今回の大阪府の助成金大幅カットによって、両校は授業料の引き上げを検討せざるを得ず、その具体的な引き上げ金額について理事会で調整しているという。
  他の私学とはちがい、一校に兄弟、姉妹で通わせている家庭も多いことから、家庭の負担感は一気に増大する格好となりそうだ。ある保護者は、「母子家庭でも通学させることができる水準の授業料だったから民族学校の白頭学院を選んだ。今回の引き上げによっては授業料負担が難しくなるかもしれない」と不安な表情を浮かべた。 授業引き上げによる家計負担を少しでも軽減させようと、両校の代表団が近々韓国政府を訪問し、支援を訴える予定。
  一方、各種学校の外国人学校についても影響が及んでいる。大阪府による外国人学校振興補助金も今回大幅減額されており、大阪朝鮮学園や大阪中華学校なども、補助金減額分の手当てに頭を悩ませている。大阪府の逼迫した財政について、これまでとはまったく違う荒治療で乗り切ろうとする橋下大阪府知事。府民の支持は高いと言われ、敵味方を分け、メディアを使って訴える橋下知事に臨場感や躍動感を府民は感じとっているのだろう。
  大阪府の財政再建が重要な課題であることに異論はないが、しかし、大阪府の大きな財政赤字の原因のひとつに、大型の公共事業の失敗がある。結局、建設業界を潤しただけのそれらの公共事業破綻のツケを府民に背負わせている。その他、国のバラマキ型の景気対策に大阪府も引きずられて負債は着実に増えてきた。中央集権体制が強固な日本の行政機構の弊害も小さくない。
  橋下大阪府知事は、今回の負担増は投票行動による府政監視を怠った府民の無関心が原因と語っているが、少なくとも、在日外国人住民にその指摘はあたらない。民族学校の役割を橋下知事が理解することはないだろうが、急激な行財政再建が、どこよりも早くマイノリティ集団に大きな負担を強いるとする“負”の部分をもっとも証明した格好と言える。

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