Top関連記事センター概要New'sLetterアクセスマップ会員募集!!サイトマップリンク集 Koreansite
コリアNGOセンターの民族教育権確立事業 コリアNGOセンターの共生社会 コリアNGOセンターの国際・交流協力 コリアNGOセンターのハングル教室 コリアNGOセンターのコリアタウン人権研修 コリアNGOセンターの物品販売
最新情報
■免除が決まった高校の修学旅行で、外国人生徒が生体情報を取られる事例が多発・・・・
 去る9月に実施された大阪の府立高校の海外修学旅行の際、免除申請していたにも関わらず、入国審査窓口において、外国人生徒二名が指紋押捺と顔写真を採取されていたことがわかった。
 この修学旅行等の海外からの再入国時における外国人生徒の生体情報提供の免除は、去る2月、公明党の仲介のもとで、当センターが鳩山法務大臣に是正を求めたことが契機となって実現し、省令改正に先立って今年4月から運用改善が図られていた。
 大阪府教委によると、1学期に実施された別の府立高校においても1名が採取されていたとし、去る10月6日に大阪府教委の担当者と当該校の校長が出入国管理局関西空港支局を訪問、再発防止と生徒の生体情報の削除を求めていた。
 当センターでは、他地域での事例を全外教を通じて照会してもらった結果、神奈川県と奈良県において同様の事例が確認されたほか、大阪の私立高校においても4名の生徒が生体情報を採取されていたことも明らかとなり、出入国管理局内の周知徹底の不十分さが浮き彫りになった。
 10月中旬、申入れを行っていた府立高校二校の校長宛に、関空支局名で、対応に誤りがあったことを謝罪し、採取した生体情報の抹消と、再発防止のための周知徹底を図る旨の文書が郵送された。
  一方、法務省が省令改正の省内手続きを進めており、今秋中のパブリックコメントを経て、年末あたりには「出入国管理及び難民認定法」に基づく省令を改正し、免除事項に修学旅行等の海外渡航時の再入国手続きから外国人生徒の個人識別情報提供の免除を盛り込む予定だ。
  そもそも生体情報の採取自体に問題がある。少なくとも再入国許可の手続きを経て、海外から帰ってくる在日外国人住民にまで、そうした生体情報の採取義務は課していることの法論理上の整合性はいまだ欠いたままだ。さらに16歳という未成年段階にまで「テロ対策」の一環として生体情報の採取義務を課しているのはあまりにも過剰な治安対策と言わざるをえない。
  申入れのために関空を訪問した府教委と学校関係者に対して入管の担当者は、入国審査官が一日平均2000人の入国審査をこなしており、その業務の多さから外国人生徒の免除用紙を見落とした可能性があると説明したそうだ。そうした入国審査手続きの煩雑さから言っても、少なくとも18歳以下は免除とするのがわかりやすい是正ではないだろうか。関係機関に働きかけていきたい。

お問い合わせ 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター center@korea-ngo.org
Copylight 2005 korea.ngo.center. All Right Reserved