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■国会で初めて外国人の子どもの教育について集中審議が行われる!
先立って衆議院文部科学委員会が外国人学校を公式視察(09/04/24)

 国会が終盤を迎える中、集中審議「文部科学行政の基本施策に関する件 (外国人学校及び外国人子弟の教育等について)」が24日、衆議院文部科学委員会で行われた。深刻な経済不況によって派遣切りなど失業状態に追い込まれている在日ブラジル人、在日ペルー人の子どもたちが通う外国人学校の処遇をめぐって、与野議員が論戦を繰り広げた。
 自民党の馳浩議員は、「公立学校における外国人の子どもの受入態勢が不十分でない。そうした中、外国人学校は日本の義務教育の補完的役割を担っている」とし、「国も外国人学校に対して一定の支援を行うことは外国人の子どもの教育を受ける権利の保障、さらには国益にも資するのではないか」との考えを示し、「外国人学校の支援については税制の面からも根拠法をつくって考えていくべきだとの立場。関係各省も一環した支援体制について検討されるべき。」と述べた。
 民主党の田島一成議員は、「国際人権条約では、外国人・民族的マイノリティの教育の権利は保障するとなっている。そうした観点から国内の体制整備を行わねければならない。」と理念を提示した上で、「2004年に文部科学省が都道府県に対して、外国人学校の処遇改善をめざして各種学校の認可条件の緩和を促したものの、各都道府県においてはまだばらつきがある。認可基準の緩和を進めていくためにも文部科学省の役割は大きい。」と問題点を指摘し、文部科学省にさらなる徹底した周知を求めた。
 社民党の日森文尋議員は、「外国人の子どもの教育について文部科学省に総合的な方針がないのでないか」と指摘し、「国際人権の観点に立って外国人の子どもの教育のあり方について議論を急ぐ必要がある。」と文部科学省に検討を提案した。 ほかにも、自民党の原田令嗣議員共産党の石井郁子議員が質問に立った。
 この衆議院文部科学委員会での集中審議に先立って4月22日、静岡県浜松市のブラジル学校3校を衆議院文部科学委員会として公式視察した。外国人の子どもの教育をめぐる国政レベルでの関心は飛躍的に高まっている。おそらく国会において集中審議の議題として外国人の子どもの教育権課題が取り上げたのは初めてのことであり、文部科学委員会が外国人学校を公式視察するのも初めてであろう。
  与野党ともに、外国人学校の処遇改善、公立学校における受入態勢の充実化について一致しており、その上で外国人の子どものアイデンティティ保障についても言及し、議論は深まりを見せている。未曾有の経済不況が、皮肉にも外国人の子どもの教育についての関心を高めたと言え、今後の対応についてさらに期待が集まる。
 当センターにおいても、民族学校・外国人学校の制度的保障を実現するネットワークの一員として関係機関に現場の実態、政策提言を重ねている。政府の緊急経済対策についても、外国人学校の緊急支援に活用できないかなど働きかけを強めている。こうした取り組みが、現場に届くよう引き続き取り組んで行きたい。
 なお、今回の衆議院文部科学委員会における集中審議の模様は、衆議院のホームページで見られる。       http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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