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■在外韓国人学校に対する支援拡充法案、その通過が期待される
   〜支援拡充をめぐって政策討議が国会で活発化〜
政策討論会の風景  支援法
集められた署名用紙を国会事務局
に提出した。
 在外韓国人学校に対する支援拡充法案が検討されている韓国国会で、在外韓国人学校関係者らを招いての政策討議会(公聴会)が10月26日、国会議員会館特別委員会室で開催された。現在、世界各地30ヶ所に韓国人学校が開設され、約1万人が学んでいる。在日コリアン社会の民族学校の歴史は解放直後にまでさかのぼるが、それ以外の地域の韓国人学校は、冷戦終了後、海外進出した韓国企業の駐在員家族などを対象に設けられた教育機関だ。駐在員や留学生などの短中期間滞在者のための学校として開設されてきた。
  韓国政府は、これまでも在外教育機関に対する支援を行なってきたが、増加傾向にある学校数に対応できる予算額が確保できず、また激しい為替レートの変動により定額の支援金になっていないなど、諸課題が提起されていた。
  今回の支援拡充法案は、国際化の潮流における韓国人学校の位置づけ格上げし、韓国文化の海外普及、また当該のコリアンコミュニティの活性化なども考慮され、より充実した支援策について法案は、議員立法形式で国会に上程された。
  この法案を主導したのは、民主党の安民錫(アンミンソク)議員で、安議員の呼びかけによりすでに与野党にまたがる賛同議員が増えている。国会での円滑な審議を経て、今年中にでも通過する見通しだ。
  在日の韓国系民族学校のうち、大阪にある2校が昨年の大阪府の財政再建により大幅の私学助成金削減を受け、経営に大きな打撃を受けている。この日の政策討議会で学校法人白頭学院の崔哲培(チェチョルベ)校長は、「在日の場合は、民族学校は二世、三世の民族教育の貴重な機関。引き続き在日社会で大きな役割を担っていくためにも、韓国政府の拡充には期待している。」と発言した。
  各地域から来た韓国人学校関係者たちは、政策討議会に引き続いて、記者会見に臨み、また各学校が集めてきた署名の提出を国会議長宛に行った。

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