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■第2回 多民族共生教育フォーラム(06/11/12)

全国の外国人教育に関わる人々が一同に介し、様々な視点から多民族共生教育の課題や展望について議論する多民族共生教育フォーラムが11月12日、名古屋国際センターで開催された。
今回のフォーラムは、昨年の第1回フォーラムに引き続き、外国人学校・民族学校の制度保障に焦点をあせて、全国から20校を超える外国人学校・民族学校関係者らも参加した。
フォーラムは、午前中から4部で構成され、外国人学校・民族学校の現状報告や子どもたちの文化披露、会場からのアピールなど幅広い観点から外国人学校・民族学校の実情について議論、報告がされた。また、4部では、田中宏龍谷大学教授や文光喜愛知朝鮮学園理事長、パウロ・ガルヴォンさん(エスコーラサンパウロ校長)などをパネリストに、「外国人学校・民族学校をとりまく現状と課題」をテーマにパネルディスカッションを行った。
フォーラムの最終では、大会宣言を採択し、終了した。
また、これに先立って11月11日に、外国人学校・民族学校の制度的保障を進めるための広範囲なネットワークである「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」が発足し、今フォーラムを共催した。
宣言内容の抜粋は次の通り。

多民族共生教育フォーラム2006愛知集会宣言(抜粋)

国に対して

1. 日本国憲法および国際人権諸条約に基づき、外国籍・民族的マイノリティの子どもの教育を請ける権利を保障するため(省略)、教育関係の法改正ないし新法制定をすること。
2. 外国人学校・民族学校に関する各種学校の基準緩和を進めるとともに、基準に満たない外国人学校・民族学校に対しても、そこで学ぶ子どもたちの教育を浮けんる権利を保障する観点から、待機児童ゼロ作戦における認定外保育施設への認可保育所への移行に必要な経費助成にならって、外国人児童の不就学・不登校ゼロ作戦を開始し、無認可の学校へも支援を行うこと。
3. 教育基本法に愛国心教育を導入することなく、多民族・多文化共生を教育の理念とすべきこと。

地方自治体に対して

1. 外国籍・民族的マイノリティの子どもの教育を請ける権利を保障するため、「多民族多文化共生教育条例」を制定すること。
2. 各種学校の認可基準を緩和していない地方自治体は、速やかに緩和措置をとり、外国人学校・民族学校に対し、通訳付きで各種学校制度及び申請手続きの説明会を行い、母(国)語での説明文書の配布、条件を満たすための助言など、認可について積極的・実質的に支援すること。
3. 外国人学校・民族学校に対し、私立学校と同等に補助金の交付、廃校になった公立学校等の校地・校舎の無償貸与、学校給食の便宜供与、通学や学内での安全対策などの積極的な支援政策をとること。各種学校の基準に満たない外国人学校・民族学校に対しても、同様に支援を行うこと。
4. 私たちは、各関係機関に対して、外国人学校・民族学校について、通学定期、学校保健、学校保健、奨学金制度、全国・地区レベルでの学校間の各種大会・行事参加などにおいて、一条校と同等の扱いをすることを求めます。

                             2006年11月12日
  多民族共生教育フォーラム2006愛知
  外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク

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