21世紀の日本社会は、グローバル化の急速な進展と人口減少の時代を迎えるなか、移住労働者をはじめとする在日外国人が、ますます増大する趨勢にあります。多民族・多文化共生社会の実現は、21世紀の日本社会にとって、避けて通ることができない重要なテーマです。

　私たちは外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワークなどにも参加し、多くの団体と協力しながら「外国人人権基本法」「差別禁止法」などの法制度の整備をはじめ、国籍や民族や価値観などの「ちがい」を「ちがい」として尊重し合いながら、対等な関係を築く多民族・多文化共生社会の実現をめざしています。