コリアNGOセンター関連
「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2019」 (2019年 3月末)
研究者、弁護士、NGOスタッフらにより構成する「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2018年12月の入管法改定による新たな外国人労働者受入れ制度を取り扱った「新たな外国人労働者受け入れ政策を問う」(第1章)、「すでに暮らしている移住労働者たち」(第2章)のほか、「マイノリティの子どもたちの権利」(第6章)など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象を採りあげています。
当センターも、執筆・編集を担当しています。ぜひお手にとってお読みください!
※当センター(東京・大阪)でも若干部数、取り扱っていますので、直接おこしになり、見てから購入することもできます。
「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2018」 (2018年 3月末)
研究者、弁護士、NGOスタッフらにより構成する「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2018年版では、「ゼノフォビアとヘイトスピーチ」(第1章)、「移住労働者の受入れ政策」(第3章)、「マイノリティの子どもたちの権利」(第6章)など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象を採り上げています。
当センターも、執筆・編集を担当しています。ぜひお手にとってお読みください!
※当センター(東京・大阪)でも若干部数、取り扱っていますので、直接おこしになり購入することもできます。
「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017」 (2017年 3月末)
研究者、弁護士、NGOスタッフらにより構成する「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2017年版では、「ゼノフォビアとヘイトスピーチ」(第1章)、「移住労働者の受入れ政策」(第2章)、「“先進国”日本の外国人管理体制」(第3章)など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象を採り上げています。
当センターも、執筆・編集を担当しています。ぜひお手にとってお読みください!
※当センター(東京・大阪)でも若干部数、取り扱っていますので、直接おこしになり購入することもできます。
「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2016」 (2016年 3月末)
研究者、弁護士、NGOスタッフらにより構成する「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2016年版では、「ゼノフォビアとヘイトスピーチ」(第1章)、「移住労働者の受入れ政策」(第2章)、「3年経過した『新しい在留管理制度』」(第3章)など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象を採り上げています。
当センターも、執筆・編集を担当しています。ぜひお手にとってお読みください!
※当センター(東京・大阪)でも若干部数、取り扱っていますので、直接おこしになり購入することもできます。
「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2015」 (2015年 4月)
研究者、弁護士、NGOスタッフらにより構成する「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2015年版では、「ゼノフォビアとヘイト・スピーチ」(第1章)、「移住労働者の受入れ政策」(第2章)、「改定入管法施行3年後の見直しを求める」(第3章)など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象が盛り込まれています。
当センターも、執筆を担当しています。ぜひお手にとってお読みください!
- 編集・発行:外国人人権法連絡会
(当センターも、上記連絡会に加入しています。)
- 頒価:1000円(送料込) ※10冊以上注文の場合は、1冊800円
- 購入申し込み:下記の連絡先まで、お名前と住所、購入希望冊数をFAXか電子メールでお伝えください。
・FAX:03-3837-2317(移住連) / 電子メール: raik@kccj.jp(在日韓国人問題研究所 (RAIK))
- 人権白書2015目次 & FAX用申込み用紙 (PDF/176KB)
※当センター(東京・大阪)でも若干部数、取り扱っていますので、直接おこしになり購入することもできます。
「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2014」 (2014年 4月)
研究者、弁護士、NGOスタッフらにより構成する「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2014年版では、「2年目を迎えた改定入管法」(第1章)、「4年目の外国人被災者」(第2章)、「ゼノフォビアとヘイトスピーチ」(第3章)など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象が盛り込まれています。
当センターからも、3名が執筆を担当しました。ぜひお手にとってお読みください!
- 編集・発行:外国人人権法連絡会
(当センターも、上記連絡会に加入しています。)
- 頒価:1000円(送料込) ※10冊以上注文の場合は、1冊800円
- 購入申し込み:下記の連絡先まで、お名前と住所、購入希望冊数をFAXか電子メールでお伝えください。
・在日韓国人問題研究所 (RAIK)
FAX:03-3202-4977 / 電子メール: raik@kccj.jp
- 人権白書2014目次 & FAX用申込み用紙 (PDF/438KB)
※当センター(東京・大阪)でも若干部数、取り扱っていますので、直接おこしになり購入することもできます。(ただ、おこしになる場合は、事前にお電話等でご連絡もらえますと助かります。)
「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2013」 (2013年 3月)
研究者、弁護士、NGOスタッフらにより構成する「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
今回の2013年版では、2012年7月9日に全面施行された「改定入管法は何をもたらしているか」(第1章)、「東日本大震災から2年」(第2章)をはじめ、多様な領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象が盛り込まれています。
当センターからも、2名が執筆を担当しました。
- 編集・発行:外国人人権法連絡会
(当センターも、上記連絡会に加入しています。)
- 頒価:1000円(送料込) ※10冊以上注文の場合は、1冊800円
- 購入申し込み:下記の連絡先まで、お名前と住所、購入希望冊数をFAXか電子メールでお伝えください。
・在日韓国人問題研究所 (RAIK)
FAX:03-3202-4977 / 電子メール: raik@kccj.jp
- 人権白書2013目次 & FAX用申込み用紙 (PDF/258KB)
※当センター(東京・大阪)でも若干部数、取り扱っていますので、直接おこしになり購入することもできます。(ただ、おこしになる場合は、事前にお電話等でご連絡もらえますと助かります。)
改定入管法Q&A 【法施行対応版】 を発刊 (2012年 7月)
改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が2012年7月9日より本格的に施行されたことを受け、「書いて入管法Q&A」の第3版=“法施行対応版”を2012年7月27日発刊しました。
日本語版は、中長期在留者向け/特別永住者向け/非正規滞在者・難民申請者向け、の3種類があります。
お求めになりたい方は、一定数以上の購入の場合、下記案内&FAX申込用紙をダウンロードして、お申込み下さい。
当センター東京事務所では、1冊ずつのばら売りも対応しています。直接、当センター事務所におこしください(不在の場合もあります。あらかじめご了承願います)。
施行まであと1ヶ月!外国人のための「改定入管法Q&A」多言語版も追加 (2012年 6月)
2009年に公布された改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が、2012年7月9日より本格的に施行されます。
その改定内容をわかりやすく解説した
パンフレット「改定入管法Q&A」の初版(2011年6月発行)は2012年6月までに、
英語・ポルトガル語・タイ語・ハングル(韓国語)・中国語・タガログ語・ビルマ語・スペイン語・ベトナム語の9言語で翻訳しました。
これらの多言語版は、aapcのホームページ
http://www.repacp.org/aacp/でも直接見ることができます。
当センター東京事務所では、1冊ずつのばら売りも対応しています(日本語版、多言語版の両方)。直接、当センター事務所におこしください(不在の場合もあります。あらかじめご了承願います)。
一定数以上の購入については、郵送も対応しています(下記案内チラシをご参照ください)。
「移住者が暮らしやすい社会に変えていく30の方法」 (2012年 4月)
日本に暮らす多様な国籍、民族的背景を持つ人々の人権保障をテーマに、どのような社会をめざすべきかをまとめた書籍。移住連が企画・編集した。
- 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 編
- 発売日:2012年 3月15日
- 出版:合同出版
- 価格:1400円+税
「外国人・民族的マイノリティ人権白書2012」 (2012年 3月)
「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
今回の2012年版は、第1章「東日本大震災と外国人」など、主に2011年内における外国人・民族的マイノリティに関連する出来事・事象を網羅しています。
- 編集・発行:外国人人権法連絡会
(コリアNGOセンターも、上記連絡会に加入しています。)
- 頒価:1000円(送料込) ※10冊以上注文の場合は、1冊800円
- 購入申し込み:下記の連絡先まで、お名前と住所、購入希望冊数をFAXか電子メールでお伝えください。
・在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX:03-3202-4977 / 電子メール: raik.kccj@gmail.com
- 人権白書2012目次 & FAX用申込み用紙 (PDF/144KB)
外国人のための「改定入管法Q&A」、改訂版を発刊! (2012年 2月)
2009年に成立した改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が、2012年7月9日より本格的に施行されます。実施に際しての細則を定める各政省令の内容を新たに盛り込んだ改訂版「Q&A」を発刊しました。(日本語のみ。)たとえば、特別永住者向けでは「通称名」の扱いについてどうなるか、説明が加わっています。
価格や購入方法は、初版と同じです(次項を参照)。ぜひお求め下さい!
また、中長期在留者向け、非正規滞在者・難民申請者向けについては、
英語・ポルトガル語・タイ語・ハングル(韓国語)・中国語・タガログ語・ビルマ語・スペイン語の8言語で翻訳しました。
当センター東京事務所では、1冊ずつのばら売りも対応しています(日本語版、多言語版の両方)。直接、当センター事務所におこしください(不在の場合もあります。あらかじめご了承願います)。
外国人のための「改定入管法Q&A」 (2011年 6月)
在留タイプ別に、3種類あります
(1)中長期滞在者(16頁) / (2)特別永住者(16頁) / (3)非正規滞在者・難民申請者(16頁)
2009年に改定された入管法・入管特例法・住民基本台帳法が、来年2012年7月より施行されます。しかし残念ながら、その事実や内容は、外国籍当事者にきちんと伝わっていません。
そこで、この法改定問題に取り組んできたNGOが、Q&A形式でわかりやすく理解できる小冊子を作成しました。
- 編集・発行: 移住労働者と連帯する全国ネットワーク・入管法対策会議
在留カードに異議あり!NGO実行委員会
- 体裁: 日本語版/B5判/カラー
*多言語版も順次発刊しています ⇒詳細はaacpのホームページをご覧ください。
- 頒価: 3種類1セット300円(送料込)
※セットは2部から、ばら売りは30冊以上で受け付けます。
▼価格表
- 購入申し込み: 下記の連絡先まで、お名前と住所、購入希望冊数をFAXか電子メールでお伝えください。
・在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX:03-3202-4977 / 電子メール: raik.kccj@gmail.com
- 「改定入管法Q&A」案内チラシ & FAX用申込み用紙 (PDF 147KB/2012.02 改訂版用に更新)
「外国人・民族的マイノリティ人権白書2011」 (2011年 3月)
「外国人人権法連絡会」では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
今回の2011年版は、主に2010年内における外国人・民族的マイノリティに関連する
出来事・事象を網羅しています。
- 編集・発行:外国人人権法連絡会
(コリアNGOセンターも、上記連絡会に加入しています。)
- 頒価:1000円(送料込) ※10冊以上注文の場合は、1冊800円
- 購入申し込み:下記の連絡先まで、お名前と住所、購入希望冊数をFAXか電子メールでお伝えください。
・在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX:03-3202-4977 / 電子メール: raik.kccj@gmail.com
- 人権白書2011目次 & FAX用申込み用紙 (PDF/32KB)