2月25日、韓国の国会で「在外同胞庁設立の必要性と具体的方途」と題する討論会が開催されました。この討論会は「在外同胞基本法」を提案している与党議員や在外同胞研究院、在外同胞新聞などが主催です。いま在外コリアンは植民地の時代に起因して海外居住を余儀なくされた日本、中国、ロシア（旧ソ連）のコリアンや、それ以降に海外移住したコリアンがおり、その数は800万人ともいわれています。国籍も韓国国籍や居住国国籍、世代もさまざまで、経済、文化、芸術など幅広い分野で活躍する人々もおり、韓国政府も在外コリアンを重要な人材としてとらえ、支援・協力をどう進めるかを大きな課題としています。

　在日コリアンにとっても、4世、5世と代を継いでコリアンとしてのアイデンティティを育み、日本にとどまらない自分たちのビジョンを豊かにしていくためにも、韓国の在外コリアンへの支援は大切な問題です。コリアNGOセンターとしてもこうした議論に積極的に関わっていきたいと思います。