10月3日、大阪・PLP会館で約100名が参加し、「朝鮮半島と東アジアの平和を考えるフォーラム」が開催されました。今回の企画は、ハンギョレ平和研究所、コリアNGOセンター、コリア・フォーカスの3団体が共同で進めたもので、会場には李泳采大阪総領事、金明弘民団大阪団長、民主平和統一諮問会議関係者、朝鮮学校関係者、朝鮮学校支援団体関係者など、多様な方々が参加してくださいました。ハンギョレ平和研究所所の鄭旭湜所長は講演で、①北朝鮮は以前とは異なる経済・社会・外交状況にあり、これまでの発想を転換する必要があること、②北朝鮮は「二国家」関係を前提とした変化を進めており、「呼称」「労働党規約の改定」「領土規程」などにもその変化が表れている一方、韓国はそれに対応できていないこと、③政府間の関係が動かない状況にあっても、国際スポーツの共同応援など、市民レベルで相互理解のためにできることがあること、④朝米関係、日朝関係の改善が重要である一方、「非核化」だけではなく「核の共同管理」についても議論する必要があることなど、現在の状況に対する問題意識が示されました。コリアNGOセンターの郭辰雄代表理事は、これまで「朝鮮統一」をいわばアイデンティティとしてきた在日コリアン社会が、「二つの国家」という現実のもとでどのように対応していくのかが、主体的な課題として問われていると指摘しました。その上で、いまや韓国にも「在外同胞基本法」があり、北朝鮮にも「海外同胞権益擁護法」がある以上、南北双方が、権益を擁護し支援すべき対象として在日コリアンをとらえ、在日コリアンのために協力するよう働きかけることも考えるべきではないか、と問題提起しました。講演後は、討論者として文京洙・立命館大学名誉教授、丁一榮・西江大学社会科学研究所責任研究員、長崎由美子・朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪事務局長がそれぞれコメントをしました。フォーラムでは現情勢への多岐にわたる問題意識や、在日コリアンの現状についての指摘があり、一度の対話で結論が出るものではありません。今回のフォーラムはこれからの議論の出発点として有意義な議論の場になったといえます。コリアNGOセンターでは、今後もこうした機会を今後も持ちながら、朝鮮半島の平和と在日コリアン社会のこれからについて、議論をさらに深めていければと考えています。